社民党の又市征治幹事長は南スーダンPKO活動にあたる自衛隊に駆けつけ警護など新任務を付与することに「自衛隊の海外での武力行使、つまり海外派兵に本格的に踏み込むもので、新任務の付与は断固認められない」との談話を16日までに発表した。
11/16 17:33
岸田文雄外務大臣は15日の記者会見でGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の締結に向けて仮署名が14日に行われたことについて「実質合意に至り、仮署名を行った。
11/16 08:52
稲田朋美防衛大臣は15日の記者会見で南スーダンPKO活動にあたる派遣施設隊(自衛隊員)に11次要員から安保法制に基づく「駆けつけ警護」とともに「宿営地の共同防護」の任務についても付与すると発表した。
11/16 08:51
昨日（11月11日）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、即日施行された。
11/16 08:45
民進党の野田佳彦幹事長は次期米国大統領のトランプ氏が「TPP協定に、繰り返し明確に否定している」とし、政府・与党のTPP承認を国会で急ぐ姿勢に「TPPが米議会で早期に承認される可能性がゼロに近いのだから、茶番としか言いようがない」と改めて、14日のブログでも対応を問題視した。
11/15 17:28
北朝鮮の核・弾道ミサイル問題を背景に日韓での軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結の必要が両国政府間で認識を共有する中、協定締結に向けた14日の日韓実務者協議で協定文に「仮署名」が行われた。
11/15 17:26
民進党の野田佳彦幹事長は14日の記者会見で、TPP承認案と関連法案について「安倍晋三総理が米国も含め、関係国に国内手続きを完了するよう要請していくような答弁を(14日の参院TPP特別委員会で)されていた。
11/15 09:09
菅義偉官房長官は14日夕の記者会見で日韓の実務者間で同日進められているGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)締結への協議について「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応のためにも、日韓が協力していくことは極めて重要であるということの認識に両国政府が至っている」と語るとともに「GSOMIAの早期締結を含め、安全保障分野での日韓協力をさらに進めていく所存だ」と安全保障分野での日韓協力を強化する考えを示した。
11/15 09:09
安倍晋三総理は14日開かれた参院TPP特別委員会で答弁し、TPP離脱をあげるドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に選ばれた中で、なぜ、この国会でTPP協定承認と関連法案成立を急ぐのか、との問いに「TPP交渉は厳しい交渉を経て、日本にとって高い経済的価値を持つものになった」と述べ「米国が政権交代期にある今こそ、TPP早期発効に向けて我が国がリーダーシップを発揮しなければならない。
11/14 18:45
日本経済団体連合会の榊原定征会長がパリ協定に関連して、目標達成には、原発が占めるエネルギー供給(電源構成比率)「20%から22%の実現が求められる」と北陸地方経済懇談会後の会見で原発再稼働の必要をアピールしていたことが13日までに分かった。
11/14 11:35
稲田朋美防衛大臣は13日までの記者会見で、日米同盟について「日米同盟は、わが国の安全保障の基軸でもあり、わが国に駐留する米軍のプレゼンスというのは、わが国の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定、そして、力ではなくて法の支配を貫徹するという意味においても重要と思う」と基本的スタンスを改めて強調した。
11/14 11:33
日本弁護士連合会の中本和洋会長は、13日までに第2次安倍政権下での死刑執行ケースが今月11日の福岡拘置所での執行を含め10例、17人になるとして、「死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を」と求める談話を発表した。
11/14 11:32
石破茂前国務大臣が次期米大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことの最大の要因が「米国の格差社会」(資産格差、所得格差)だとする旨を11日のブログに書いた。
11/13 19:17
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射実験を背景に、急速に日韓での軍事情報共有の必要性が両国政府で必要との認識を高まる中、聯合ニュースは12日、韓国政府関係者からの情報として「韓国と日本が14日、東京で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に向けた3回目の実務協議を行い、協定文に仮署名することが分かった」と報じた。
11/13 10:28
民進党の蓮舫代表は原子力規制委員会が佐賀県にある九州電力玄海原発3、4号機の安全審査の審査書案を了承し、事実上、合格を内定したことに「鹿児島、新潟の知事選結果を見ても、国民の原発再稼働に対する姿勢は積極的なものではない」と指摘。
11/12 12:02
自民党の二階俊博幹事長は11日、役員連絡会後の記者会見で「高村正彦副総裁からのご挨拶は、TPP関連法案は衆議院を通過した。
11/12 12:01
消費者庁の調べで、行政機関での内部職員らからの公益通報・相談窓口が府省庁、都道府県では今年3月末時点ですべてのところに設置されていることがわかった。
11/12 11:59
東京電力福島第一原発1号機の使用済み燃料プール上にある瓦礫を撤去するために、一昨年10月から進められていた1号機建屋カバーの解体が11月10日午前中に完了した（NHK、東京電力 1号機原子炉建屋カバー解体作業、福島第一ライブカメラ）。
11/12 11:56
APECに参加している21の国と地域のビジネス界の代表で構成するAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の日本委員と代理委員が「TPPの早期発効」などを盛り込んだ「APEC首脳への提言書」を11日までに安倍晋三総理に手渡した。
11/11 11:40
安倍晋三総理は10日開いた未来投資会議で、医療介護分野の議論をふまえ「団塊の世代が75歳を迎える2025年はすぐそこに迫っている。
11/11 11:40
自民党の二階俊博幹事長はTPPについて「TPPはパッケージで合意なされたもので、一部を変更できるようなものではないという判断をしている」と記者団に答えるとともに「仮に米国から再交渉を求められても応じないということを日本政府は国会答弁で今日まで一貫して言っている」とした。
11/10 19:05
外務省は10日、安倍晋三総理とドナルド・トランプ次期米国大統領が約20分にわたって電話会談し「可能であればAPECの前にニューヨークで会談を行う方向で調整することになった」と発表した。
11/10 19:04
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