関連記事
駆けつけ警護付与で屁理屈や現場のしわ寄せ解消
南スーダンPKO活動11次派遣隊に付与された「駆けつけ警護」が現場サイドから見て、より現実的、合理的な、法的整合性をとったものであることが稲田朋美防衛大臣や佐藤正久元防衛大臣政務官の発言やブログから読み取れる。稲田朋美防衛大臣は今回の駆けつけ警護には「他国軍は想定していない」と明言している。
佐藤元防衛大臣政務官は「駆けつけ警護は安全確保任務とは異なり、人道的かつ応急的保護措置」で「自衛隊が道路作業中に、近くのNGOが襲撃され、救援を求められて、助けられるのに見殺しにはできない。これまでは現場にしわ寄せ」する状態だったとしている。
佐藤元防衛大臣政務官は「任務権限がなくても人道的観点から屁理屈をつけて行って来た」とブログに書き込んだ。法的根拠を無理やり探し出し対応してきたということを示している。佐藤防衛大臣政務官は「やっと法的に任務と権限が付与された」と現場に即した法整備ができたとしている。
稲田防衛大臣も18日の記者会見で「過去にも東ティモールやザイールで邦人から保護要請を受け、こういった『駆け付け警護』の規定がないために、自衛隊がとても苦労し、輸送の規定を使ったり、自衛隊管理の規定を使ったり、訓練もしていない中で駆け付けて邦人を保護した事例がある」と人道的観点から佐藤氏のいう「屁理屈」で対応してきたことを語った。
稲田防衛大臣は、駆けつけ警護任務付与について「過去の経験を踏まえ、今回はしっかり法的に根拠を与え、自衛隊の皆様に対応できる範囲のレベルまで訓練も積んで、付与するものであるというようなことをしっかり説明していく」と理解を求める考えを示した。(編集担当:森高龍二)
■関連記事
・11次派遣隊とその家族のほぼ全員と握手 防相
・全ての責任は私にある 駆けつけ警護で稲田防相
・トランプ氏と会談帰国後に集中審議をと民進要請
・自衛隊員救急救命法案を民進・自由が共同提出
・非軍事の国際貢献を国会で議論すべき 社民談話
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク