安倍晋三総理は自由党の山本太郎代表の質問主意書での質問に、自衛隊が軍隊にあたるかどうかについて「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えているが、国際法上、一般的には『軍隊』として取り扱われるものと考えられる」と答えた。
11/22 09:03
日本共産党の志位和夫委員長は20日、ツイッターで、南スーダンPKO活動に安保法制に基づく「駆けつけ警護」を付与したことに「自衛隊は誰と戦うことになるのか」と提起した。
11/22 09:00
沖縄の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設を巡り、北部訓練場のヘリパッドの環境影響評価ではCH53輸送ヘリコプターを対象にしたもので、オスプレイを対象にしたものではなかったとして、沖縄県と東村、国頭村の首長がオスプレイに関しての環境影響評価をするよう求めている件について、稲田朋美防衛大臣は20日までの記者会見で「環境評価に関しては既に行っていて、法的な義務のあるものではないと承知している」と環境影響評価の再実施には消極的姿勢を見せた。
11/21 08:58
松野博一文部科学大臣は「いじめ防止に平成30年度から全面実施となる『特別の教科・道徳』の充実が大変重要とのメッセージを20日までに出した。
11/21 08:57
南スーダンPKO活動11次派遣隊に付与された「駆けつけ警護」が現場サイドから見て、より現実的、合理的な、法的整合性をとったものであることが稲田朋美防衛大臣や佐藤正久元防衛大臣政務官の発言やブログから読み取れる。
11/21 08:56
参議院は18日、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(PDF)」を全会一致で可決し、衆議院に回付した(NHKニュースの記事)。
11/20 23:15
自民党の二階俊博幹事長は18日、党役員会後の記者会見で「高村正彦副総裁からTPPを次期米国大統領のトランプ氏が賛成してくれるか分からないが、保護主義が蔓延しないように努力しなければならない」と日本としてTPP協定承認と関連法案の成立を今国会で図り、世界が保護主義の流れにならないよう日本がリーダーシップを発揮する必要を伺わせた。
11/19 12:35
民進党の安住淳代表代行は18日の記者会見で安倍晋三総理が次期米国大統領のドナルド・トランプ氏との会談後に「トランプ氏は信頼できる指導者と確信した」と語ったことを受けて「安倍晋三総理はトランプ次期大統領のどこが信頼に足る部分なのか、私も聞きたいし、国民の皆さんも聞きたいと思う」と語るとともに「大統領選挙時の発言を聞いていて、むしろ懸念を表明している人が多い。
11/19 12:32
稲田朋美防衛大臣は18日の記者会見で、南スーダンPKO活動の第11次要員から施設隊の活動地域を「ジュバ及びその周辺地域」とすること、駆けつけ警護などの任務を付与することなどを規定した「自衛隊行動命令」を同日に出したと発表した。
11/19 12:20
民進党の江田憲司代表代行は座長を務めるムダ遣い解消プロジェクトチーム(ダレノミクスの16日の会合で「卸売市場法の農林水産大臣の認可基準に食の安心・安全について明記されていないとの指摘もあった」とし「法改正も含め議論させていただきたい」と卸売市場法改正も視野に、食の安全・安心対策を進める考えを示した。
11/18 08:45
安倍晋三総理は17日、次期米国大統領のドナルド・トランプ氏との会談やTPP参加12カ国の首脳会合に向けて羽田空港を立つ前に会見し「米国次期大統領と世界の首脳に先駆けて会談を行うことができることを大変光栄に思う」と語った。
11/18 08:40
心停止の際に自動で電気ショックを与えて回復を図る「自動体外式除細動器(AED)」について、千葉県が万が一の際の訴訟費用貸し付けなどを含む利用促進のための条例を施行するという(NHK)。
11/17 21:42
無年金者問題を解決する方法のひとつとして、老齢基礎年金を受給するために必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する法案が16日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
11/17 17:40
安倍晋三総理は国際交流基金日米センターなどの25周年記念式典であいさつし「米国も必ず、TPPを含め、自由貿易の名の下に、世界に新しいルールを作っていく、この重要性を再認識していただけるものと確信している」と語った。
11/17 08:37
菅義偉官房長官は16日の記者会見で「安倍晋三総理が17日に米国に立ち寄り、18日から21日まで、ペルー及びアルゼンチンを訪問する」と発表した。
11/16 22:13
自動車のアクセルとブレーキを踏み間違えたことによる事故はたびたび発生しているが、これに対し有効な解決策はまだ出ていない。
11/16 22:10
11月8日に福岡市の博多駅前で大規模な陥没が発生し、道路や電気、ガス、水道網などに被害が発生したが、発生から一週間が経った15日、陥没穴の埋め戻しや仮設電線・ガス管・水道管の設置が完了、道路が仮復旧した(朝日新聞)。
11/16 17:38
金田勝年法務大臣は「死刑制度」について「国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と今月11日の記者会見で発言。
11/16 17:37
塩崎恭久厚生労働大臣は元女優の高樹沙耶容疑者が大麻使用を認めたのをはじめ、高校生などにも乱用が広がっている状況について、16日までの記者会見で、薬物乱用防止の啓発強化と大麻に関する徹底した取り締まりを警察と連携し進める考えを示した。
11/16 17:37