PKO、情勢見極め撤退判断を的確に、民進・野田幹事長

　民進党幹事長の野田佳彦前総理は21日のブログで、南スーダンPKOについて「PKOの派遣も、撤退も、最後は自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の政治判断で決まる。安倍総理は南スーダン情勢を厳しく認識し、撤収も含めた慎重な判断をすべき」と南スーダン国内情勢を注視しながら、的確に判断していくことを提起した。

　野田前総理は「南スーダンPKO派遣を決めたのは野田政権だったが、一方で、17年続いてきたゴラン高原PKOの撤退を決めたのも私の政権だった」と書き込んだ。

　そして「2012年11月16日、私は衆院を解散したが、シリア内戦の激化でPKOに参加するオーストリア軍兵士らが負傷する事態も起き、自衛隊に危険が及ぶ恐れがあることから、総選挙の投開票日直前の12月21日、日本のPKOで初めて『要員の安全確保』を理由に撤退を決めた」と撤退の決断をしたことを紹介。

　これにより「自衛隊の撤退は2013年1月15日に完了。同30日にはシリアがイスラエル軍による空爆を発表した。隊員を無事に帰国させる、ぎりぎりのタイミングだった」と状況を読み解き、的確、迅速な判断を総理に求めた。

　政府は「PKO参加5原則が維持されていても、要員の安全を確保しつつ、意義のある活動を行うことが困難と判断される場合は我が国の判断で部隊を撤収する」としている。(編集担当:森高龍二)

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