長妻昭元厚生労働大臣は12日の衆院予算委員会で年金制度について、現行制度の範囲内の微修正を続けても老後の安心は確保できないと政府に対し「今すぐ、抜本改革に取り組む必要がある」と強く求めた。
10/13 09:38
高市早苗総務大臣は11日の記者会見で米ヤフーが情報機関の要請を受けメールユーザーすべての受信メールをスキャンしていたとされる問題で、記者団の質問に答え「日本では『裁判所が発した令状』に基づいて、捜査機関が特定の事件に係る電子メールの内容を確認、また電子メールの記録媒体を差し押さえることは可能だが、そのような根拠なしに、捜査機関や電気通信事業者が電子メールの内容を監視することは許されていない」と説明した。
10/12 16:35
高市早苗総務大臣は11日の記者会見で、白紙領収書問題について、記者団から、白紙領収書に対する虚偽記載で富山市議は辞職が相次いでいるが、実際に稲田朋美防衛大臣、高市総務大臣、菅義偉官房長官の方で虚偽記載というようなことがもし明らかになった場合、こちらも議員辞職はあり得るのか、と聞かれ「虚偽記載をされた場合は政治資金規正法上の罰則がある。
10/12 12:09
稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、南スーダンPKO部隊に駆けつけ警護などの新任務を付与する時期について、11月の部隊に付与するのかを聞かれ「時期については決めていないし、南スーダンで見てきたこともあり、それに限らず様々な状況もあるので、そういったことをしっかりと緊張感をもって検討し、政府全体で決めていきたいと思っている」と慎重に検討していく姿勢を強調した。
10/12 12:06
民進党の野田佳彦幹事長(元総理)が「アベノミクス第一の矢(異次元の金融緩和)が手詰まりになっていることは誰の目にも明らか」と指摘し、「日銀が上場投資信託(ETF)を年6兆円も購入し、株価を下支えすることは株式市場の官製市場化」につながると憂慮した。
10/12 12:05
菅義偉官房長官は11日、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みとなる気候変動に関する『パリ協定』締結へ国会承認を求める閣議決定をしたと発表した。
10/12 12:05
自民党の二階俊博幹事長は11日の記者会見で、国会議員間の「白紙領収書」発行問題に対する改善策として「政治資金パーティーにかかる運用改善については、パーティーのときに受付で主催団体が金額などちゃんと記載した領収書を交付するということは当然だが、受付が混雑するなど、その場で所定事項を記載した領収書を渡すことが困難な場合は、事後に所定事項を記載した領収書を交付するよう改善するようにしていきたい」と発表した。
10/12 12:03
国会議員の政治資金パーティーで会費を支払った際、主催者側から白紙の領収書を受け取って後、金額を書き込むなどの問題が稲田朋美防衛大臣や菅義偉官房長官ら閣僚のメンバーでも指摘された問題で、高市早苗総務大臣は記者会見で「私自身は平成26年9月に総務大臣に就任以来、2年1か月余り『特定パーティー』の開催は自粛しており、その間、国会議員の方々に白紙領収書を発行したことはない」とした。
10/11 12:46
夫婦共働きで妻の年収が103万円以内なら、夫の所得から38万円を控除して税金を軽減する「配偶者控除」の見直しについて、自由民主党の茂木敏充政務調査会長は9日のNHK番組で「これから年末にかけて具体的に議論していく」としたうえで「撤廃が必要と思っている。
10/10 10:04
防衛省は南スーダンを訪問した稲田朋美防衛大臣とロイUNMISS事務総長特別代表との国連ハウス地区での会談内容について「ロイ特別代表から派遣施設隊の活動について高い評価が伝えられた」としたうえで「今後、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)がマンデートを遂行するため、派遣施設隊、特に女性隊員が更に精力的に活動することへの期待が表明された」と9日までに発表した。
10/10 10:00
南スーダンを訪問し、ジュバ市内を見た稲田朋美防衛大臣は8日夜「7月に衝突があったが、落ち着いていることを目で見ることができ、関係者からも聞くことができた」と訪問した甲斐があった旨語った。
10/10 10:00
自由民主党・茂木敏充政務調査会長は9日のNHK番組で、働き方改革について「まず、非正規について、同一労働では同一賃金が必要だ」とし、実現に向けて「雇い主に同一労働同一賃金の中身を分かってもらうためのガイドラインを年内に作りたい」と語った。
10/10 09:58
安倍晋三総理は8日、台風10号などで被災した岩手県の高齢者グループホームや乳業工場などを視察し「改めて被害の甚大さを実感した。
10/10 09:57
民進党は8日、全国幹事会を開き、総選挙が早期にあった場合にも対応できる態勢づくりを本格化させる一方、今月中に全国の状況を点検し、候補者擁立を1人でも多くできるよう地方組織に協力を求めた。
10/10 09:56
高齢化社会の昨今、福祉用具産業の市場規模は2014年度で1兆3995億円と、09年度から伸びが続いている(日本福祉用具・生活支援用具協会調べ)。
10/09 20:38
稲田朋美防衛大臣は自衛隊員の二重国籍について「自衛隊を含め、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍が必要であります。
10/09 20:31