緊急事態宣言後、テレワークを導入したものの、導入を短期間で取りやめたという企業が全体の26%に上ったという調査が発表された。
07/18 11:31
帝国データバンクがアパレル上場企業24社の6月次売上について発表し、多くのアパレル企業で6月の売上が改善したものの、引き続き厳しい状況が続くと見ていることが分かった。
07/18 10:57
富士通が6日に発表した、「グループ全体で約120万平方メートルの国内のオフィススペースを、3年間で半減させる」という方針は、日本人の不動産に対するイメージを一変させる可能性を持つ。
07/17 07:49
ニッセイ基礎研究所は10日、日本の潜在成長率が2021年後半までマイナスになる可能性があるとの試算を発表した。
07/13 11:07
GartnerとIDCは9日、2020年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。
07/13 07:43
東京商工リサーチは11日、中国発・新型コロナウイルス感染症が理由で破たんした国内事業者数が、1週間で15件増え324件に達したと発表。
07/12 06:43
人材会社ビズヒッツが社会人約900人を対象に行った調査によると、リモートワーク中に仕事をさぼった経験のある人は63.3%ほどに上ったそうだ。
07/11 09:37
帝国データバンクが2020年上半期における飲食店の倒産動向調査を発表し、酒場・ビアホールなどを中心に、過去最多だった2019年を上回るペースで飲食店の倒産が増えていることが分かった。
07/11 08:13
新型コロナ感染症の緊急事態が解除されて1カ月以上が経過し、イベント規制の解除も進められる方針で経済活動は平時に戻りつつある。
07/10 07:35
東京商工リサーチは3日、中国武漢発・新型コロナウイルス感染症がきっかけで破たんした事業者数が、累計で309件に達したと発表。
07/04 18:04
新型コロナ感染症対策の基本方針が示されイベント等の自粛が2月下旬に要請されてから国民の自粛生活は3カ月になろうとしている。
07/02 08:30
東京商工リサーチや帝国データバンクが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査しており、企業の破綻件数が高いペースで続いていることや、多くの企業にマイナスの影響を与えていることが分かった。
07/02 07:23
2020年はEVやPHVなど環境負荷の少ないエコカー、次世代自動車が中国市場を牽引役として世界的に大きく成長する見込みであった。
07/01 08:35
緊急事態宣言解除から1カ月が経過し、東京都の休業要請や都道府県間移動の規制も全面解除となり、新型コロナ対策に関する行政上の規制は全面的に解除され制度的には通常の社会・経済へ日本は回帰したと言える。
06/30 08:22
