自粛全面解除後も7割が「外出自粛継続」　外食自粛が7割でトップ

　緊急事態宣言解除から1カ月が経過し、東京都の休業要請や都道府県間移動の規制も全面解除となり、新型コロナ対策に関する行政上の規制は全面的に解除され制度的には通常の社会・経済へ日本は回帰したと言える。しかし、政府、自治体そして国民も第2波への警戒心を強く持ったままで、政府もウイズコロナでの新しい生活様式を提唱している。

　行政上の規制はなくなっても国民の自粛ムードが十分払拭されていないことは各種の調査からも明らかだ。現在の日本国民の自粛ムードに関して、駐車場予約アプリを運営するakippaが自社アプリを利用する全国の10～70代の男女1093名をサンプルに規制解除後の新しい生活様式での外出に関する意識に関しアンケート調査を実施し、22日にその集計結果を公表している。

　調査結果によると、「緊急事態宣言の解除を受けて、外出の機会は増えたか」という問いに対して、「増えた」と答えた者の割合は34.2%と約3人に1人のみで、「減った」が32.2%、「変らない」が33.6%と合わせて65.8%、約3人に2人は外出自粛を維持したままだ。

　男女別にみると、外出が「増えた」と答えている者は男性が29.2%であるのに対して女性が41.5%と女性の方が著しく多くなっている。「どのような目的の外出」が増えたのか複数回答で聞いた結果では、「買物」が57.8%と約6割を占め、次いで「通勤・通学」42.2%、「外食」30.5%の順となっている。男女別に「買物」と答えた者の割合を見ると、男性が53.4%に対し女性が61.7%と女性の買物目的の外出が増えているようだ。

　逆に緊急事態宣言解除後に外出が「減った」と答えた者にその目的を聞いた結果では、「外食」が67.0%と7割を占めトップで、次いで「娯楽施設」58.2%、「買物」56.3%と続いている。未だに外食を自粛するムードが強いようだが、レポートでは「飲食店の休業要請があったことが影響していると想定される」としている。

　「解除後、外出時に車を利用する機会は増えたか」と聞いた結果では、「増えた」が43.0%、「減った」は9.5%、「変らない」が47.5%となっており、全体として外出時の車利用が増えているようだ。車利用が増えた理由については「人混みを避けるために公共交通を避けている」という答えが多い。

　この調査からは人々の自粛ムードは払拭されておらず、公的規制がなくなった分むしろ感染への警戒心を強めているようだ。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・タクシーの食品宅配サービス、期限再延長も視野
・コロナ倒産、6月に入り加速。月間100件超の勢い。飲食・宿泊・アパレルなど
・特別定額給付金の使い道、「食費や日用品」が4割。収入減少の世帯は約半数