コロナ関連の破たん324件に　再建を目指さない清算型倒産が大半　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは11日、中国発・新型コロナウイルス感染症が理由で破たんした国内事業者数が、1週間で15件増え324件に達したと発表。単月で最多となった6月の103件を下回るペースながら、飲食業や宿泊業を中心に破たんする事業者は後を絶たない。東京都では9日より3日間連続で新規感染者数が200人を超えるなど、感染リスクへの警戒感が高まる中、破たん事業者の多くは再建を断念した清算型倒産（破産等）を選択している。

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　東京都の発表によれば、9日から11日の3日間連続で1日あたりの新規感染者数が200人を超えた。3日連続での200人超えは初めてとなり、東京都および近隣地域を中心に感染リスクへの警戒感が再び高まっている。

　5日に再選された小池都知事は10日、陽性者の急増は夜の街を中心に検査実施件数を増やしているためと説明した上で、医療体制の整備が進んでいる点を強調。また、感染が若者から高齢者へ拡大し重症者が増えるリスクが不安視される中、東京都は若者に対し社会的責任ある行動を呼びかけている。

　政府は10日、経済支援策の一環として準備してきた「Go To トラベル」事業の概要を発表。22日以降の旅行であれば、既に予約している分であってもキャンペーンの対象とした。同日、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される治療薬アビガンについて検証を進めていた藤田医科大学は、患者数が少なかったこともあり有効性は確認できなかったと発表。いまだ有効な治療薬がない中で、早期に経済回復を図りたい政府による感染拡大につながりかねない政策に対し、一部の地方自治体からは苦言が出ている。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間11日午後4時時点で1,249万人超、死者数は56万人を超えた。直近1週間における1日あたりの世界の新規感染者数は約20万人と先週の18万人から更に増えた。アメリカ（前週比39万人増）、ブラジル（同27万人増）、インド（同18万人増）での感染者増が目立つ。

　国別の累計感染者数は、アメリカの318万人超を筆頭に、ブラジル180万人、インド82万、ロシア71万人、ペルー31万人、チリ30万人、英国28万人、メキシコ28万人、スペイン25万人、イラン25万人、南アフリカ25万人が続く。世界的パンデミックの原因となった中国では、北京市の一部で警戒が続くものの、その他のほぼ全地域ではコロナ前の生活に戻っている。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数を集計した。10日17:00時点で324件に達し、このうち257件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。業種別では、首都圏を中心に来客の落ち込みが続く飲食業が51件と多く、旅行・出張の自粛が影響する宿泊業40件、アパレル関連40件が続く。（記事：dailyst・記事一覧を見る）