東京商工リサーチは3日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で50件増え、累計で1,924件（負債1,000万円以上）に達したと発表。
09/04 16:08
リクルートの調査・研究機関であるホットペッパーグルメ外食総研によると、7月の外食市場は2カ月連続で前年同月比マイナスとなったものの、コロナ前となる19年比ではマイナス幅が縮小したことが分かった。
09/03 16:25
「生産緑地制度の2022年問題」とは、生産緑地制度の期限である2022年に、都内の農地が宅地として売り出されることをきっかけに、土地の供給が一気に増え、不動産価格が暴落する可能性について指摘されたものだ。
09/01 16:37
コロナ禍を機に広まったテレワーク需要については、紙文化や対面コミュニケーションの重視という日本独特の企業体質によって減衰していった。
09/01 07:40
東京商工リサーチは27日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で32件増え、累計で1,874件（負債1,000万円以上）に達したと発表。
08/28 15:49
日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が7月度の売上高を発表し、ともに2カ月ぶりに前年同月比プラスとなった。
08/27 15:56
東京商工リサーチは20日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で25件増え、累計で1,842件（負債1,000万円以上）に達したと発表。
08/21 20:01
求人サイトを運営する各社が7月度の派遣スタッフ時給を発表し、エンジャパンが2カ月連増で過去最高時給を更新、リクルートも過去最高時給を更新したことが分かった。
08/21 07:51
パーソル総合研究所が企業向けに行った副業に関する調査結果を発表し、副業を容認する企業の割合は半数以上に増えているものの、実際に副業者を雇用している企業は3割に満たないことが分かった。
08/15 08:06
東京商工リサーチは13日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で9件増え、累計で1,817件（負債1,000万円以上）に達したと発表。
08/14 15:34
農林水産省は6日、大阪堂島商品取引所（堂島商取）が申請していたコメ先物を恒久的に取引できるようにする「本上場」について認可しないことを決定した。
08/11 08:16
7月8日に公表された東京商工リサーチの「大手居酒屋チェーン店舗数調査」のによれば、大手居酒屋チェーンの店舗はコロナ禍の1年余りの間に1048店減少し、年末までにさらに1000店舗程度が閉店になると見込まれている。
08/09 15:58
東京商工リサーチは6日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で38件増え、累計で1,808件（負債1,000万円以上）に達したと発表。
08/07 15:59
政府の働き方改革で推奨されてきたテレワークは、制度を設けた企業は多かったものの、当初これを利用する者は数パーセント程度と少なかった。
08/06 16:02
環境省はエアコンの普及策として、IT業界ではおなじみのサブスクリプション制度の導入を検討しているそうだ。
08/06 15:59
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