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経済のニュース(ページ 181)

12月の鉱工業生産指数、2か月ぶり上昇 基調判断を上方修正

経済産業省が31日発表した2012年12月の鉱工業生産指数(2005年=100、季節調整済み)の速報値は、前月比2.5%増の88.9だった。上昇は2か月ぶり。基調判断は「総じてみれば、生産には下げ止まりの兆しがみられる」に上方修正した。
01/31 14:43

中堅企業経営者景況感、日本が二期連続で最下位

欧州債務危機や新興国の成長鈍化など、あまり明るい話題が聞かれない中、太陽ASGグループが世界44カ国を同時に調査した第15 回「中堅企業経営者景況感意識調査」の結果を公表した。
01/30 11:00

政府 来年度GDP 実質2.5%成長見込む

政府は28日の臨時閣議で平成25年度の経済見通しについて「世界経済の緩やかな回復が期待される中で、経済財政運営の基本的態度における施策推進により、着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、景気の回復が進んでいくと考えられる」とする内容を了解した。
01/29 11:00

個性的な社員教育は離職率低下に貢献できるか

最近、若者の離職率の高さが叫ばれているが、昨年10月末に厚生労働省から入社後3年以内に離職する割合が発表され、話題を呼んだ。
01/28 11:00

高い経済成長をみせ、重要度の増すサブサハラ市場

市場の潜在能力や資源の豊富さなどが最後の未開発大陸として注目を集めながら、これまでも政治や情勢の不安定さが常に障壁となって思うような成長を遂げられずにいたアフリカ諸国。
01/28 11:00

貿易 平成24年は過去最大の赤字に

財務省は平成24年分の貿易統計速報を24日発表した。
01/25 11:00

月例経済 政府が上方修正 個人消費底堅い動き

安倍総理、麻生副総理、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官ら出席の月例経済報告に関する関係閣僚会議が23日開かれ、政府は「景気は弱い動きになっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」と上方修正した。
01/24 11:00

オーナー企業 後継者の過半数はこども

経営者と所有者が同一のオーナー企業では68.8%にあたる18万3958社で後継者がいないことが帝国データバンクの調べで23日分かった。
01/24 11:00

物価目標2%を明記 政府・日銀が政策連携

政府、日銀は22日、デフレ脱却と持続的な経済成長実現のための政策連携について共同声明を発表した。
01/23 11:00

日銀、物価安定の目標導入を発表 期限を定めない資産買入れ方式も導入へ

日本銀行は22日、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし、「物価安定の目標」を導入すること、および資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定したと発表した。
01/22 21:01

今春高校卒業予定者の就職内定率75.8%に

今春高校を卒業予定で就職を希望する学生の就職内定率は昨年11月末現在で75.8%と前年同期に比べ2.7ポイント増えた。
01/21 11:00

安倍政権の3本の矢 特に成長戦略がカギ

経済学者の野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問は20日のNHK日曜討論で企業の経営環境に「(今年が)中小企業倒産続出の年にならないか」と懸念した。
01/21 11:00

2012年全国企業倒産集計、件数は減少も負債額は増加

英国の音楽ソフト販売会社HMVが販売不振で資金繰りに行き詰まり、事実上倒産したと報じられるなど、先進国における景気低迷が続き、今年も大型倒産が止まりそうにない。
01/16 11:00

消費税転嫁対策で調査官創設も 公取

公正取引委員会は来年4月からの消費税引き上げを前提に25年度から消費税転嫁対策に乗り出す。
01/16 11:00

経済再生本部が産業競争力会議を設置

政府は8日開いた日本経済再生本部の初会合で、民間投資を喚起する成長戦略の具現化と推進を図るための調査・審議の場となる「産業競争力会議」を設置した。
01/09 11:00

震災関連倒産 昨年は月平均40件ペースで推移 

東日本大震災の影響による企業倒産が依然高い水準にあることが東京商工リサーチのまとめで分かった。
01/08 11:00

3年ぶりに高水準となった早期退職者数、厳しくなる一方の若年者雇用

東京商工リサーチの調査によると、2012年の上場企業の希望・早期退職者募集は、12月7日までに62社が判明し、3年ぶりに前年を上回った。
01/07 12:00

10社に1社は女性社長 上場企業が26社

東京商工リサーチは25日、全国の245万社のうち、26万4445人が女性社長であると発表した。
12/26 11:00

全企業の労働者賃金2%引上げの必要額3兆円

日本共産党の穀田恵二国対委員長は全ての企業の労働者の賃金を2%引上げのに必要な額は3兆円だとして、大企業の内部留保(260兆円)からすれば、たった3兆円ですむ、と強調している。
12/26 11:00

2013年の旅行動向、海外旅行人数は過去最高を予測

世界経済の減速を背景に、為替動向や、欧州、中国などの対外経済環境の先行きが不透明である一方、復興需要と堅調な個人需要が下支えし、緩やかな回復が見込めるという見方も出てきた国内経済。
12/25 11:00

政府月例経済 前月同様の判断 景気は弱い動き

政府の月例経済報告に関する関係閣僚会議が21日開かれ、景気の基調判断について「世界景気の減速などを背景に、このところ景気は弱い動きになっている」と前月同様の判断を行った。
12/25 11:00

2013年の旅行動向、海外旅行人数は過去最高を予測

世界経済の減速を背景に、為替動向や、欧州、中国などの対外経済環境の先行きが不透明である一方、復興需要と堅調な個人需要が下支えし、緩やかな回復が見込めるという見方も出てきた国内経済。
12/21 11:00

金融緩和を強化 日銀が発表

日銀は20日、金融緩和の強化を発表した。
12/21 11:00

シニアの興味も高いスマホ、選択基準は「使い勝手」

今後の消費を牽引することが期待されているシニア層。
12/20 11:00

巳年設立法人に関する調査資料にみる、景気回復への期待

年の瀬も迫り、2012年の総括するデータが各社から発表される中、東京商工リサーチが一風変わったデータを発表した。
12/20 11:00

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