電力・ガス業の現金給与は全産業平均の1.7倍

　従業員が5人以上の事業所における平成24年の月間現金給与額が厚生労働省から31日発表された。産業別では電気・ガスが現金給与総額で54万3576円と前年よりは4.6%減少したものの、全産業の中でダントツの値になった。

　産業別で2番目に高い情報通信業(48万2110円)に比べても6万1466円高かった。また、産業別で最も低かった飲食サービス業など(12万7312円)の4.26倍になっていた。

　産業全体の平均は31万4236円で、これに比べても電気・ガス業は産業平均の1.72倍となり、地域で独占企業状態にある電力業界などが、他の産業に比べ高額すぎるのではないかとの声は電気料金値上げなどでの世論や公聴会などでも指摘されている。

　発送電分離など、電力自由化の環境が十分整い、競争原理が働くまでは全産業の平均値から見た人件費比較について、電力料金値上げの中で当然ながら常に議論されることになりそう。