安倍総理が来年4月の消費税増税の前提になる5兆円規模の経済対策の一環として、法人税に上乗せしている復興特別法人税(税額10%)の廃止を1年前倒しし、来年4月に法人税率を引き下げる方向での調整を指示したが、これに野党だけでなく、与党からも「国民の理解は得にくい」と難色を示す声が上がっている。
09/22 10:38
日本百貨店協会(所在地:東京都中央区)が20日に発表した全国百貨店売上高概況によると、8月の全国百貨店の売上高総額は、前年同月比2.7%増の4291億円余で、2カ月ぶりにプラスとなった。
09/20 17:13
11日、青森市内で会見を行った日本銀行の石田浩二審議委員は、来年の春ごろに予定されている消費税の増税の影響に関して、「上下のリスクが顕在化した際には、必要に応じて政策対応する」との考えを示した。
09/14 19:37
世耕弘成内閣官房副長官は10日の閣僚懇談会で安倍晋三総理から甘利明経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣(副総理)が中心になって今月末をめどに「経済政策パッケージ」を取りまとめるよう指示があったと語った。
09/11 10:40
日銀は5日、定例政策会合において特に政策の変更はしなかったが、日本経済の評価を「緩やかに回復している」とし、8月の「緩やかに回復し始めている」から上方修正した。
09/06 19:43
日本の企業などからハンガリーに一時派遣される駐在員がハンガリー駐在中、社会保険料を2重払いしている問題を解消するため、ハンガリー訪問中の岸田文雄外相は24日までに「日本・ハンガリー社会保障協定」に署名した。
08/24 18:39
26日から5日間にわたり、各界59人が消費税増税可否を検討する有識者会議に先駆けて、黒田日銀総裁は計画通りの増税を改めて支持した。
08/22 21:00
日本政府観光局が21日に発表した7月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比18.4％増の100万3千人で、これまで7月として過去最高であった2010年（87万9千人）を上回っただけでなく、単月として過去最高であった2013年4月（92万3千人）を上回り、初めて100万人台を記録した。
08/21 21:52
消費税率への対応判断材料のひとつとするため、各界各層の有識者や専門家ら59人から集中的に意見を聞く政府の集中点検会合が26日から31日まで、7回にわたって総理官邸で始まる。
08/21 09:03
財務省が19日発表した7月の貿易統計速報によると、輸出入ともに前年同月を大幅に伸ばしたものの、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆240億円の赤字と13ヶ月連続の「赤字」になった。
08/19 13:11
内閣府経済社会総合研究所が13日発表した6月の設備用機械類の受注総額は季節調整値で1兆9443億円と前月に比べ14.3%減少した。
08/13 19:21
内閣府が13日に発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比2.7%減の7,774億円だった。
08/13 10:10
前へ戻る 
