4月8日に内閣府より発表された3月の景気ウォッチャーによると、「3月の現状判断指数は前月比で4.1ポイント上昇し、5か月連続で上昇した」とされ、高額品や乗用車、衣類などを中心に消費者の購買意欲の改善が引き続き見られており、求人増加の建設業などの雇用関連指数の上昇もあり、『景気は持ち直している』とまとめた。
04/14 18:44
連合の古賀伸明会長は民主党の会合であいさつし「安倍政権で株があがり、円安で輸出企業が順調なのはいい」とした上で「物価を2%上げるといっているが、国民所得は上がりませんでしたでは国民生活は大きく混乱する」として、今後の経済動向、所得の分配の流れを注視していく必要を語った。
04/14 17:52
日本銀行は4日、同日開いた政策委員会・金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和の導入を決定したと発表した。日銀は、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現する。
04/04 21:35
菅義偉官房長官は21日、貿易収支が8ヶ月連続赤字になったことについて「貿易収支の先行きは内外の経済情勢や為替、原油価格の動向などによりかわるので、一概に言えないが、徐々に円安効果などによる輸出環境の改善効果が現れてくると思う」との見通しを語った。
03/21 22:57
2013年1月の有効求人倍率が0.85倍と3カ月連続で改善、大学等(大学、短期大学、高等専門学校、専修学校)の就職内定率も81.9%で昨年同期比1.9ポイント増となるなど、回復の傾向が見られる雇用環境。
03/19 07:35
工場の売却や新興国への移転、大幅な組織再編に伴う機能・拠点の集約など、企業の工場や営業所の移転を伴うニュースは数多く聞かれるが、一方で、本社の移転を伴う動きというものはあまり耳馴染みがないのではないだろうか。
03/13 16:53
全国高等学校長協会と日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、文部科学省、厚生労働省が来春高校を卒業する生徒の採用選考開始について検討会議を開き、平成26年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考開始期日を取りまとめた。
03/12 20:35
東日本大震災発生から2年が経過しようとしているなか、「東日本大震災関連倒産」は累計1139件発生し、同じ2年間で比較すると「阪神大震災関連倒産」（336件）の約3.4倍となっていることが、帝国データバンクが7日に発表した調査結果によりわかった。
03/08 10:51
JCBが、全国の一般消費者3500名を対象に実施した「クレジットカードに関する総合調査」の2012年度版を発表。
02/27 14:47
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