9月の首都圏マンション販売、前年比77.3%増

　16日に不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によれば、9月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同月比77.3%アップの5968戸と大幅増となり、5ヶ月連続で前年の実績を上回る結果となった。

　マンションの契約率も83.5%と、好調不調の分岐点とされる70%を8ヶ月連続で上回ることとなった。こうした増加の背景には、消費税増税前の駆け込み需要が原因としてあるとみられ、10月以降の動きは例年並みになるのではないかと予測されている。

　77.3%アップという結果は、2012円4月の81.7%アップ以来の大幅増加で、9月としては1993年9月以来の大きな増加であり、発売戸数で見てみると、06年の6488戸という結果以来の、7年ぶりとなる大幅増加だった。

　こうした増加に至った大きな原因は、消費税増税を前にした消費者たちの駆け込み需要とみられ、これまでも先の価格上昇や金利上昇を鑑みて、マンションの販売数は増加し続けていたが、9月に入り増税前の購入を決断する消費者が一気に増えた。

　ただし、発売された戸数のうち、初回売り出しの物件は50%強で、不動産経済研究所は、「増税前の消費者の駆け込み需要に対し、業者は新規物件ではなく、未発売在庫を供給して対応したのではないか」と分析している。

　分譲マンションの場合だと、「第1期」「第2期」といったように時期を分けて販売するケースがあり、「第1期」に販売した物件以外の、まだ販売していない物件を「未発売在庫」という。9月に入り増加した需要に対し、業者はこの「未販売在庫」を前倒しで販売したため、発売が増加したというわけだ。

　14年4月から消費税が増税されることとなったが、不動産経済研究所によれば「9月は消費税増加の影響を緩和する、政府の経過措置を知らない消費者が多かった」ため、増税後の購入でも条件は分からないのに、購入を決断した消費者も多数いたようだ。

　不動産経済研究所は、10月の販売戸数を3500戸と予測している。また、「これからは、9月までのような前年比の増加は起こらない」とし、「10月以降は、例年通りの数に落ち着くだろう」とみている。(編集担当:滝川幸平)

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