9月の機械受注は4か月ぶり増加 7~9月は10%の大幅減

2015年11月12日 12:50

印刷

機械受注統計で民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の推移を示す図(内閣府「機械受注統計調査報告 平成27年9月実績」より)

機械受注統計で民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の推移を示す図(内閣府「機械受注統計調査報告 平成27年9月実績」より)[写真拡大]

 内閣府が12日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比7.5%増の8,164億円だった。増加は4カ月ぶり。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。

 「船舶・電力を除く民需」の内訳は、製造業が同5.5%減の3,289億円、非製造業(除く船舶・電力)が同14.3%増の4,824億円だった。

 製造業では15業種中、 石油製品・石炭製品(83.7%減)、金属製品(34.5%減)、「その他輸送用機械」(18.3%減)などの7業種が減少した。非製造業では、12業種中、金融業・保険業(104.5%増)、不動産業(68.6%増)、運輸業・郵便業(33.9%増)などの8業種が増加した。

 同時に発表した7-9月の船舶・電力を除く民需は、前期比10.0%減の2兆3,813億円だった。2014年4-6月期(同7.7%減)以来5四半期ぶりのマイナスで、減少幅はリーマンショック後の2009年1-3月期(同11.4%減)以来の大きさ。10-12月の船舶・電力を除く民需は同2.9%増の2兆4,501億円となる見通し。

 機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に、設備用機械の毎月の受注状況を調査したもの。設備投資の先行指標となる。

関連記事