相場展望　８月２７日号　米国株：トランプ政策の効果で、インフレ圧力が根強く、金利上昇は避けられず　日本株：金利上昇で明暗を分ける相場展開を予想、AI・半導体相場から転換

■Ⅰ．米国株式市場

●１．NYダウの推移

１）8/24、NYダウ＋140ドル高、53,417ドル（日経新聞）
・8/24の米国株式市場でNYダウは前週末比+0.26％高と続伸した。
米国長期金利の低下や、原油先物の下落が、株式の買い安心感につながり、消費関連株の一角が買われた。
半面、半導体関連銘柄は下落し、相場の重荷となった。

・8/24の米国債券市場で10年債利回りは、前週末比▲0.03％低い（債券価格は高い）4.70％台に低下した。
米国財務長官が国債買い入れ消却（バイバック）に1兆ドル前後の原資があるとの見方を示したと、米国CNBCが8/24朝に報じた。

・市場では「一時的な措置に過ぎず、最終的には一段の国債発行を行うことになるだろう」との指摘があった。
前週には、米国長期金利の高まりを受け米国財務省がバイバックを増やす方針を示した。
利回りの抑制には懐疑的な見方もあるが、8/24の長期金利の低下は株式相場を支えた。
米国原油先物も▲2％あまり下げ、株式市場のリスク回避姿勢の後退につながった。

・ベッセント米国財務長官は8/24午後、イランに対する新たな経済制裁を発表した。
イランの石油収入などを遮断するため、60超の団体や個人、船舶に制裁を科す。
「具体性を欠いたうえ、ホルムズ海峡を巡る大幅な変更がない限り、市場は大きく反応しづらい」との受け止めがあった。

・エヌビディアが▲2.9％安で終えるなど、半導体関連は下げが目立った。
ブルームバーグ通信は8/22、エヌビディアの大口顧客が人工知能（AI）関連製品の値上げを通知されたと報じた。
顧客側のコスト負担が増えるとの見方から、インフラ投資への不透明感が意識された。

・NYダウの構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジーやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD)も安かった。
8/26にエヌビディア、8/27にマーベル・テクノロジーの四半期決算が発表されるのを前に、持ち高調整の売りも出た。

・トランプ米国大統領は8/24、カナダ産の自動車やトラックに対し2027年1月から+50％の追加関税を課すと表明した。
フォード・モーターやゼネラル・モーターズなど自動車株の売りを誘った。
8/22にも500品目超のカナダ産製品に追加関税を発動していた。

・週内は7月の米国個人消費支出（PCE)物価指数の発表もあるほか、ウォ－シュ米国連邦準備理事会（FRB)議長がカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演に臨む。
大きなイベントを複数控え、様子見の雰囲気もあった。

・その他のNYダウの個別銘柄では、ビザやウォルマート、ウォルト・ディズニーが高かった。
ユナイテッドヘルスやトラベラーズといったディフェンシブ株の一角も上げた。
アマゾンとアルファベットも買われた。
半面、キャタピラーやIBM、シェブロンは売られた。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比▲0.76％安と反落した。
テスラやサンディスク、パランティア・テクノロジーズが下げた。

●２）8/25、NYダウ＋160ドル高、53,577ドル（日経新聞）

・8/25の米国株式市場でNYダウは前日比＋0.29％高と、3日続伸して終えた。
中東情勢に対する過度な警戒が後退し、株式に買いが入った。
NYダウの上げ幅は一時＋200ドルを超えた。

・米国国務省は、イランとの戦闘開始前後に中東地域から退避させていた外交官を各国大使館に戻す準備を進めていると、米国紙ニューヨーク・タイムズが8/25に報じた。
トランプ米国政権は戦闘が一段と激しくなることを想定していないとの受け止めが広がった。

・8/25の米国原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近10月物は1バレル＝82ドル台と、前日に比べ▲3％あまり下落した。
原油安で米国のインフレ圧力が高まるとの懸念が後退し、米国長期金利は前日から水準を切り下げた。
金利の低下も株式の買いにつながった。

・主力株に買いが一巡した後、NYダウは伸び悩む場面があった。
8/26にエヌビディアが四半期決算を発表する。
決算は発表後のエヌビディア株の値動きが相場に大きく影響を与える可能性がある。
内容を見極めたいと様子見の雰囲気があった。

・市場では「原油価格は下落しているものの、イラン情勢の不確実性は残っており、積極的に買い持ち高を増やしにくい」との指摘があった。

・NYダウの構成銘柄では、アナリストが目標株価を引上げたメルクの上昇が目立った。
エヌビディアやゴールドマン・サックス、IBMも高かった。
半面、ナイキが下落した。
決算を発表したスポーツ用品販売のディックス・スポーティング・グッズの株価が急落し、売りが膨らんだ。
マクドナルドやセールスフォース、シェブロンも安かった。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比＋0.65％高と反発した。
メタプラットフォームズやネットフリックスが上昇した。

・アナリストが投資判断を引上げたアドバンスト・マイクロ・デバイスは＋4.9％上げた。
マーベル・テクノロジーやマイクロン・テクノロジーといった他の半導体株も買われた。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX)は＋1.4％高で終えた。

●３）8/26、NYダウ▲113ドル安、53,463ドル（日経新聞）

・8/26の米国株式市場でNYダウは前日比▲0.21％安と、4営業日ぶりに反落して終えた。
同日発表の7月の米国個人消費支出（PCE)物価指数が市場予想を上回った。
インフレ懸念を背景に米国長期金利が上昇し、株式の売りを促した。

・8/26発表の7月のPCE物価指数は前月比+0.2％上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想＋0.1％上昇を上回った。
物価の高止まりが続けば米国連邦準備理事会（FRB)に対する利上げ圧力が高まるとの見方から、同日の米国債券市場では米国長期金利が上昇した。
金利高で株式の相対的な割高感が強まったとして、株式には売りが優勢になった。

・PCE物価指数について、市場ではFRBの早期利上げ観測を大きく高めるものではないが、「金融引き締めに前向きなタカ派のFRB幹部にとって、インフレ率が目標とする＋2％に向かって下がっていないことを示す材料になる」との見方があった。

・8/6の通常取引終了後にエヌビディアの2026年5～7月期決算発表を控えていた。
人工知能（AI)半導体の需要拡大が収益を押し上げるとの期待が根強い。
決算の内容次第でエヌビディア株が大きく動けば、他の半導体関連銘柄やAI関連株の株価にも影響するとみる投資家は多く、株式相場は方向感に欠ける展開だった。

・NYダウの構成銘柄では、ナイキやメルク、IBMが下げた。
ゴールドマン・サックスやコカ・コーラ、ウォルト・ディズニーも安い。
一方、アップルやハネウェル・テクノロジーズ、キャタピラーは上昇した。
シスコシステムズやユナイテッドヘルス、マイクロソフトも買われた。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比▲0.08％安と、反落した。
会計ソフトのインテュイットが下落した。
四半期決算と併せて示した2027年7月期通期の収益見通しが低調だった。
高性能AIがソフトウェアの役割を代替するとの懸念で、売りが優勢になった。

・一方で、英国半導体設計のアームやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズは上昇した。
SNSで未成年向けの安全対策を怠ったとして米国29州が起こした訴訟で和解したと発表したメタプラットフォームズが上昇した。

●２．米国株　：　トランプ政策の効果で、インフレ圧力が根強く、金利上昇は避けられず

１）トランプ政策の効果で、インフレ圧力が根強く、金利上昇は避けられず
⑴トランプ政策が要因となってインフレ加速
　➀トランプ大統領による、イラン戦闘攻撃の結果、ホルムズ海峡封鎖で原油価格が上昇。
　・WTI原油先物価格の推移
2025年12/16　55.27ドル
2026年04/06　113.06
　　　07/01　67.89　
　　　08/26　81.59
米国内のガソリン価格も急騰した。
米国地域によって異なるが、3ドル弱⇒6ドル台と急伸し米国民の家計を直撃した。
　・トランプ氏はイラン戦闘は4～5週間で終わると語ったが、6ヵ月経ったが終了しておらず、終結の目途は見えない。
トランプ氏は「すべての責任は私以外の誰かが取る」とも無責任発言をした。

　②ロシアのウクライナ侵攻は、「1日で解決する」と豪語したが、攻勢のプーチン寄りのスタンスを取り、当時、受け身のウクライナに一方的な和平交渉の妥協を迫った。
しかし、ウクライナは拒否しドローン攻撃などで戦況は逆転し、ロシアは追い込まれている。
すると、トランプ氏はウクライナの肩を持つ発言へと急変した。
　・穀物・原油基地の相互の攻撃で、穀物価格は急伸している。
もちろん、原油高で農機の燃料費高・肥料価格の上昇などのコスト高の影響もある。
・穀物価格の推移（米国市場、単位：ドル）　
　　　　　　　2/27　8/03　8/18　　8/26　　２/27比
トウモロコシ　448　473　　487　 536　　＋19.6％高
小麦　　　　　591　651　　677 　762　　＋28.9
大豆　　　　1,170　1,192　1,215 1,263　＋ 7.9

⑵米国家計をインフレが直撃
・8/26発表の7月の米国個人消費支出（PCE）物価指数は前月比+0.2％上昇と、市場予想＋0.1％上昇を上回った。
7月のPCE物価指数は前年比＋3.7％上昇し、6月から横ばいとなった。

⑶インフレ懸念を背景に、米国債券市場では米国長期金利が上昇

⑷物価の高止まりが続けば米国連邦準備理事会（FRB)に対する利上げ圧力が高まる
・7月末に開催された米国連邦公開市場委員会（FOMC)の議事要旨が発表されたが、「金利引上げ」の意見が増えている。
金融引き締めに前向きなタカ派のFRB幹部にとって、インフレ率が目標とする＋2％に向かって金利引上げを容認する意見が強まっている。
・FRBのインフレ目標＋2％とは現状、大きな乖離がある。
しかも、乖離はさらに拡大する可能性を示唆する7月のPCE物価指数であった。
・ウォーシュFRB議長は、トランプ大統領と頻繁に電話で意見交換している。
トランプ氏は「金利引下げ」を要求している。
ウォーシュ氏は、電話内容を非公開している。
彼のスタンスから、トランプ氏の金利引下げ要求に屈しそうなのが見て取れる。
しかし、多くのFRB理事は「利上げ」意見を持っているため、苦慮しているようだ。
・FRBのインフレ目標＋2％を達成するには、金利引き上げは避けられない。
トランプ氏との間に挟まれたウォーシュFRB議長は、真価を問われている。

⑸金利高となれば、株式の相対的な割高感が強まったと意識され、株式は売りが優勢となる

●３．FRBは、近く利上げ必要の可能性、インフレ鈍化の証拠なければ＝ボストン連銀総裁（ロイター）

■Ⅱ．中国株式市場

●１．上海総合指数の推移

１）8/24、上海総合▲23安、3,882（亜州リサーチ）
・週明け8/24の中国本土マーケットで上海総合指数は、様子見ムードが漂う流れとなり、前営業日比▲0.59％安と3日ぶりに反落した。
8/5以来、約3週ぶりの安値を付けた。

・中国経済対策の動向が気懸りだ。
中国では明日8/25、政治・経済の動きを決める全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第24回会議が開幕（8/28に閉幕）する。
内容を見極めたいとするスタンスが、買い手控えにつながった。
　
・また、人工知能（AI)関連の設備投資が拡大するなか、収益化に関する不透明感も改めて意識された。

・もっとも、政府政策に対する期待は根強く、株価指数の下値は限定されている。
現地メディアが8/24付けで報じたところによると、中国国家発展委員会はこのほど、2日間で投資分野に関する重要会議を相次いで開いた。
大型インフラ網の連携強化や民間投資の活発化、国家重点プリジェクトの進捗の加速を一体で進め、景気下支えにつながる有効投資を早期に積み上げる狙いがある。

・業種別では、
ハイテクの下げが目立つ。
医薬も安い。
不動産、素材、自動車、インフラ関連なども売られた。
半面、
銀行・保険はしっかり。
消費、運輸、エネルギー、公益、証券も買われた。

●２）8/25、上海総合＋7高、3,889（亜州リサーチ）

・8/25の中国本土マーケットで上海総合指数は、自律反発狙いの買いが優勢となる流れで、前日比＋0.19％高と反発した。

・上海総合指数は前日、8/5以来、約3週間ぶりの安値を付けていた。
中国政府の政策に対する期待感も支えとなっている。
中国では今日8/25、政治・経済の動きを決める全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第24回会議が開幕（8/28に閉幕）。
大規模な経済対策が打ち出される可能性は低いとみられているが、中国の内需不振を受け何らかの対策が打ち出されるとの期待もある。
市場では、追加の消費刺激策が打ち出されるとの観測も広がった。

・ただ、株価指数の上値は限定的だった。

・米国の対中国圧力が懸念されている。
一部のメディアは8/24、トランプ米国政権が中国の過剰生産能力を理由に、+7.5％の追加関税を課す方向で最終調整をしている模様だと関係者の話として伝えた。
上海総合指数などは安く推移する場面もみられた。

・業種別では、
消費関連の上げが目立った。
自動車もしっかり。
医薬も高い。
不動産、空運、エネルギー、保険なども買われた。
半面、
非鉄・産金は安い。
海運、電子機器、銀行・証券も売られた。

●３）8/26、上海総合＋23高、3,912（亜州リサーチ）

・8/16の中国本土マーケットで上海総合指数は、中国政府の政策に対する期待感が相場を支える流れとなって、前日比＋0.59％高と続伸した。

・中国では昨日8/25、政治・経済の動きを決める全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第24回会議が開幕した。（8/28に閉幕）
大規模な経済対策が打ち出される可能性は低いとみられているが、内需不振などを受け、何らかの対策が打ち出されるとの期待が高まっている。
現地メディアの報道によると、国家発展改革委員会の王昌林・副主任は8/25、全人代常務常務委員会に対し、今年に入ってからの課題を報告した。

・また、米国・イランの和平交渉が進展するとの見方が広がり、原油相場や米国長期金利が低下したこともプラスだ。

・株価指数は小安くスタートした後、徐々に上げ幅を広げている。

・業種別では、
不動産の上げが目立つ。
非鉄や鉄鋼など素材株も物色された。
・銅生産で最大手の江西銅業は、中間決算の大幅増益が好感されている。
公益、インフラ関連、ハイテク株、医薬、消費、自動車株なども買われた。
半面、
エネルギーは冴えない。
海運、通信も売られた。

■Ⅲ．日本株式市場

●１．日経平均の推移

１）8/24、日経平均▲488円安、65,528円　（日経新聞）
・8/24の東京株式市場で日経平均は前日比▲0.74％安と続落して終えた。
下げ幅は一時▲500円を超えた。
日本・米国の長期金利の上昇を背景に、人工知能（AI)・半導体関連株が売られ、日経平均を下押しした。
同日の韓国株安も重荷となった。
押し目待ちの買いで日経平均は上昇する場面もあったが、続かなかった。

・AI・半導体関連への売りが日経平均を下押しした。
中東情勢の不透明感による原油価格の高止まりなどを背景に、日本・米国の長期金利が上昇した。
高PER（株価収益率）銘柄が多いAI・半導体関連株の相対的な割高感が意識され、アドバンテストなどが売りに押された。
同日の韓国株式市場でメモリー株の影響が大きい韓国総合株価指数（KOSPI)が下げるとキオクシアも下げ足を速めて日経平均の重荷になった。

・半面、日経平均は下げ渋って上昇する場面もあった。
チャート分析上で下値支持と意識されていた25日移動平均の6万5,600円近辺では押し目買いも入り、朝方には＋200円あまり上昇した。
主要企業の決算が総じて好調と受け止めも、日本株の支えとなった。

・東証株価指数（TOPIX)は＋0.15％高と、3日続伸した。
JPXプライム150指数は＋0.25％高と反発して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で7兆636億円と4月以来の低水準だった。
売買株数は18億8,234万株だった。
東証プライムの値下がり銘柄数は662、値上がりは843、横ばいは51だった。

・個別銘柄では、フジクラや古河電工が売られ、イビデンやファーストリテイも下げた。
一方、日立建機やコマツが買われ、リクルートやソニーも上げた。

●２）8/25、日経平均＋328円高、65,856円　（日経新聞）

・8/25の東京株式市場で日経平均は前日比+0.50％高と、3営業日ぶりに反発して終えた。
安く始まったものの、その後は次第に押し目買いが優勢になり、前引け間際に上げに転じた。
アジア市場でハイテク株比率が高い韓国総合株価指数（KOSPI)と台湾加権指数が午後に上昇に転じたことも投資家心理を支えた。

・東証プライム市場の値がり銘柄数は全体の5割強を占めた。
日本時間8/25の時間外取引で主要なハイテク株で構成する米国ナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」など米国株価指数先物が堅調に推移し、海外短期筋による日経平均先物への買いが後押しした。
8/24の米国市場で長期金利と原油先物相場が下げ、8/25の国内長期金利は小幅な上昇にとどまった。
このところ金利の急上昇が株価の重荷となっていため、金利の落ち着きが相場下落に歯止めをかけた面もあった。

・好業績銘柄を物色する動きも旺盛で、電線株や金融株の上げが目立った。
市場では「過度な金利高への警戒が薄れるなかで、国内企業の2026年4～6月期決算が総じて良好だったとあって、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に着目した買いが入りやすかった」との声が聞かれた。

・ロイター通信は「米国とイランの交渉の仲介役を務めるパキスタンのナクビ内相は8/25、和平への道筋に焦点を当てたイランとの協議で『大きな進展』があったと述べた」と報じた。
米国とイランの交渉進展を連想させる材料が先物買いのきっかけになった面もあるとみられ日経平均は徐々に上げ幅を広げた。

・朝方は日経平均の下げ幅が▲900円を超える場面があった。
8/24の米国株式市場で主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX)が▲2％あまり下落した。
中国企業との競争激化への懸念からメモリー株の下げが目立った。
東京市場でもキオクシアなど人工知能（AI)・半導体株の一角は安く始まった後、上げに転じたが、上値は総じて重かった。
トランプ米国大統領によるカナダ産の自動車などへの追加関税の表明を受け、ホンダやトヨタなど自動車株は軟調だった。

・8/26に米国半導体大手エヌビディアの決算発表を控えているとあって、中長期志向の投資家を中心に様子見姿勢も強かった。
東証プライムの売買代金は概算で7兆99億円で、4/21の6兆8,522億円以来4ヵ月ぶりの低水準だった。

・東証株価指数（TOPIX)は＋0.50％高と、4日続伸した。
JPXプライム150指数も＋0.50％高で終えた。

・東証プライムの売買株数は19億118万株だった。
東証プライムの値上がり銘柄数は846、値下がりは647、横ばいは63だった。

・個別銘柄では、ソフトバンクG（SBG)やイビデン、味の素が高い。
フジクラや古河電工、住友電工など電線株の上昇が目立った。
東京海上や三菱UFJ、野村が買われた。
一方、アドバンテストやディスコ、ファーストリテイが安い。
横浜ゴムや住友金属鉱山が下落した。

●３）8/26、日経平均＋405円高、66,262円　（日経新聞）

・8/26の東京株式市場で日経平均は前日比+0.62％高と、続伸して終えた。
中東情勢に対する過度な警戒が後退し、8/25の米国株式市場で主要3指数が上昇した。
米国株高を受け、東京市場でも主力株を中心に幅広い銘柄に買いが優勢となった。
銀行や保険、証券などの金融セクターの上昇が目立った。
米国半導体大手エヌビディアの2026年5～7月期決算の発表を控えるなかでも、アドバンテストなど人工知能（AI)・半導体関連の一角が物色され、日経平均の上げ幅は＋500円を超える場面があった。

・米国紙ニューヨーク・タイムズは8/25、米国国務省はイランとの戦闘開始前後に中東地域から撤退させていた外交官を各国大使館に戻す準備を進めていると報じた。
原油価格の下落や米国長期金利の低下を材料に、8/25の米国株式相場は上昇した。

・ハイテク株比率の高い韓国や台湾の株式相場が上昇したことで、投資家心理が強気に傾いた。
朝方は下落していたアドバンテストや東京エレクトロン、フジクラなどAI・半導体関連が上昇に転じ、株価指数を押し上げた。

・日経平均は午前に▲400円あまり下げる場面もあった。
だが、日経平均が下落した時間帯でも、TOPIXは上昇しており終始、堅調に推移した。
TOPIXが強含む展開となったのを受け、日経平均先物などに売り方の買い戻しが活発化する流れとなり、日経平均も上昇した。
　
・今日の株高について「日銀の植田和夫・総裁が8/27～28に開催される米国経済シンポジウム『ジャクソンホール会議』を欠席すると伝わった。
日銀からは、利上げに積極的なタカ派と目される田村直樹・審議委員が出席するので日銀内のスタンスは変わっているように感じる。
9月の政策金利の引上げはほぼ既定路線との見方から銀行株などが物色された」との指摘があった。

・TOPIXは＋0.42％高と、5日続伸した。
三菱UFJや、8/25に株式分割の実施を発表した東京海上への買いが目立った。
JPXプライム150指数は＋0.47％高と、3日続伸して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で6兆7,057億円と、4/20以来およそ4ヵ月ぶりの低水準となった。
売買株数は18億5,350万株だった。
東証プライムの値上がり銘柄数は978、値下がりは518、横ばいは60だった。

・個別銘柄では、ソフトバンクG（SBG)やリクルート、中外薬品が上げた、
一方、ファーストリテイや味の素、ホンダは下げた。

●．日本株　：　金利上昇で明暗を分ける相場展開を予想、AI・半導体関連株相場から転換

１）日経平均の日中の動き
⑴8/24の日経平均
前日終値（66,016円）　
始値▲38 中東情勢で原油価格が高止まり
高値　＋241　決算好調銘柄に買いが入り上昇に転じた　
安値　▲54　 買い続かず長期金利高で、AI・半導体が売られた
終値　▲488　引けにかけ小幅に下げ渋る
　（65,528円）

　・中東情勢の不透明感で原油価格が高止まりし、長期金利が上昇しAI・半導体関連株が売られた。
押し目待ちの買いで朝高したが、買いは続かなかった。

⑵8/25の日経平均
前日終値（65,528円）　
始値　▲333　金利上昇が重荷となり、安く始まる
安値　▲919　AI・半導体関連株に売り
高値　＋376　外人の先物買い、韓国・台湾の上昇が追い風
終値　 ＋328　 好業績を好感した 金融の上げが支え
　（65,856円）

⑶8/26の日経平均
前日終値（65,856円）　
始値　▲252米国株高も、海外短期筋の先物売り
安値　▲466　海外短期筋の先物売り継続
高値　＋586　海外短期筋の買い戻し、AI・半導体の一角が物色
終値　＋405　利益確定売り
　（66,262円）

●２）日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況

⑴8/24、日経平均▲488円安に占める寄与上位5銘柄の寄与額▲750円安、占有率153.68％
　銘柄　　　　　　　寄与額　　　下落率　　株価下落幅
　アドバンテスト　　▲338円安　▲ 3.90％　▲1,400円安　
　ソフトバンクG　　　▲225　　　▲ 5.33　▲ 280
　キオクシア　　　　▲ 80　　　▲ 6.24　▲　3,390
　ファーストリテイ　▲ 54　　　▲ 0.91　▲ 670
　フジクラ　　　　　▲ 53　　　▲ 5.00　▲ 264
合計　　　　　　　　▲750

　・プラス寄与上位5銘柄では、東京エレクトロン＋86円とAI・半導体株に中で1銘柄のみ。

⑵8/25、日経平均＋328円高に占める寄与上位5銘柄の寄与額＋264円高、占有率80.48％
　銘柄　　　　　　　寄与額　　　上昇率　　　株価上昇幅
　ソフトバンクG 　　＋ 90円高 ＋ 2.25％　＋ 112円高　
　イビデン　　　　　＋ 79　 　 ＋ 6.30　　＋1,185
　フジクラ　　　　　＋ 56　 　＋ 5.50　　＋ 276
　東京エレクトロン　＋ 26　 　＋ 0.47　　＋ 260
　KDDI　　　　　　　＋ 13　 　 ＋ 1.13　　＋ 32
合計＋264

　・マイナス寄与上位5銘柄に、AI・半導体関連はアドバンテスト▲12円が入っている。

⑶8/26、日経平均＋405円高に占める寄与上位5銘柄の寄与額＋439円高、占有率108.39％
　銘柄　　　　　　寄与額　　　上昇率　　株価上昇幅
　アドバンテスト　＋302円高　＋3.63％高　＋1,250円高
　ソフトバンクG　　＋ 61 　 ＋1.49　　　＋ 76 　
　リクルート　　　＋ 55　　　＋3.31　　　＋ 550
　東京海上　　　　＋ 11　　　＋2.98　　　＋ 221
　中外製薬　　　　＋ 10　　　＋1.45　　　＋ 101
合計＋439

　・プラス寄与上位5銘柄に、AI・半導体株はわずか2銘柄と減少が目立つ。
　・マイナス寄与上位5銘柄に、キオクシア▲30円、太陽誘電▲7円がある。
　・AI・半導体関連株の日経平均への牽引力の後退が特徴。
好業績銘柄が上位に入ったのが目立つ。

●３）金利上昇で明暗を分ける相場展開を予想

⑴金利上昇の要因
　➀日銀による9月金利引上げ＋0.25％上昇が濃厚、株式相場への波及が懸念される
　②米国長期金利は、インフレ高止まりで上昇時期に突入
・トランプ政権の失策政策続く
トランプ氏のやること、なすことすべて金利高政策
・関税
・イラン攻撃
・歳出のを急増させ、財政赤字が膨張
　・米国連邦政府の借金は40兆ドル(約6,360兆円）を超えた
米国30年債利回りが5％超であり、5％とすると金利は年318兆円。
金利負担が2.5％としても年159兆円で、日本の国家予算を超える。
・軍事予算の急増
・移民政策で米国から頭脳流出が急増
　⇒米国の強みの危機を迎える
　⇒米国の衰退
　⇒米国に金を貸す相手が大幅減
　⇒米国の借入金利はさらに上昇し、金利負担はさらなる増加
　・日本は、米国金利上昇から逃れられない
・日本の金利は上昇
・日本も金利上昇しなければ、円安・ドル高が進展する
　⇒日本のインフレ上昇の抑制のためにも金利高政策を取らざるを得ない
⑵金利上昇を好感するセクター
　・銀行、損保、生保、建設など
⑶金利上昇が負担となるセクター
　・借入の大きい不動産、電鉄、中小企業など

■Ⅳ．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

・4443　Sansan 業績好調
・4568　第一三共業績堅調
・4911　資生堂　黒字転換