23日のNY株式市場は続落　中東緊迫で原油急騰、AI投資・インフレ懸念が重し

23日の米株式市場は、中東での衝突激化を受けた原油価格の急騰に加え、インフレ懸念の再燃やAI投資への警戒感が重荷となり、主要株価指数がそろって下落した。

S&P500種株価指数は1.21%下落した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は2.15%安と相対的に大きく下げ、ダウ工業株30種平均も0.97%下落した。

国際的な原油価格の指標である北海ブレント原油は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でサウジアラビア産原油を輸送する船舶2隻を攻撃したことを受け、再び1バレル=100ドルを上回った。

新たな報道によると、イランは今月上旬、フーシ派を支援するため、軍司令官や装備を航空機でイエメンに送り込んだという。

事情に詳しい関係者の話としてロイター通信が報じたところによると、この飛行は7月13日に行われ、上級司令官を含むイラン革命防衛隊の少なくとも10人が搭乗していた。

関係者の1人はロイター通信に対し、「革命防衛隊の司令官らは、フーシ派の作戦を支援し、新型ミサイルシステムに関する訓練を提供するため現地に向かった」と述べた。活動資金に充てるための金も航空機で運ばれたという。

その後間もなく、フーシ派はサウジアラビア産原油を積載したタンカーの紅海通航を禁止すると発表し、木曜日に船舶を攻撃した。

ドナルド・トランプ米大統領は、フーシ派がこうした行動を続ければイランを攻撃すると警告した。トランプ大統領は交流サイト（SNS）への投稿で、「1年前、米国は、船舶を銃撃して商業や貿易を妨害したフーシ派を極めて強力に攻撃した。それ以降、そしてイランとの紛争中、彼らは非常に責任ある行動を取ってきた。残念ながら、今になって再び活動を始め、昨夜、サウジアラビアの船舶2隻を攻撃した」と述べた。

さらに、「次の事実を理解してもらいたい。フーシ派が再び同じことをすれば、米国はイランに責任を負わせる。フーシ派はイランの代理勢力であり、イラン、そして当然ながらフーシ派自身にも大規模な軍事的制裁を加える。フーシ派はこれまで非常に統制の取れた賢明な行動をしてきただけに、私は彼らに大変失望している」と続けた。

トランプ大統領は一段の軍事行動も示唆し、米ニュースサイトのアクシオスに対し、イランへの「大規模攻撃」を実施するかどうかの決断が近いと語った。「大規模な攻撃を検討している。これまでにない規模になる。決断は近い。われわれは完全に準備ができている」と述べた。

AI投資を巡る懸念も市場の弱材料となった。テスラは15%近く下落し、アルファベットも取引時間中に7%弱下げた。両社が当四半期のフリーキャッシュフローがマイナスになったと報告したことが嫌気された。一方、売上高はいずれも市場予想を上回った。投資家はほかのテクノロジー大手が決算を発表する重要な週も控えている。

低コストのオープンソースAIモデルが、とりわけ中国から登場していることに加え、企業がAIサービスの購入をより選別するようになっている兆候もあり、将来の収益性に対する懸念が強まった。

米CNBCによると、アルファベットは2026年の設備投資見通しを大幅に引き上げ、従来予想の1800億〜1900億ドルから1950億〜2050億ドルへ上方修正した。同社は投資家に対し、2027年には支出がさらに増える見込みだとも警告した。

予想レンジの上限に達した場合、アルファベットの設備投資額は今年、テクノロジー業界で最大となる可能性がある。年間設備投資額を2000億ドル超と見込んでいたアマゾン・ドット・コムを上回る可能性もあるが、アマゾンは現時点で見通しを更新していない。

テスラも、投資対象は異なるものの、同様に積極的な投資戦略を進めている。電気自動車メーカーである同社は、今年の設備投資額を250億ドル超とする計画を改めて示した。前年から約200%増える計算となる。