国策で動き出す蓄電池市場　次の主役はどのセクターか

●2035年に蓄電池売上高3倍を目標に

　政府は、2022年8月に経済産業省が策定した「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」へと改訂し、日本企業によるグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍へ成長させるなどの目標を示した。

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　データセンターやAIロボットなどの需要が高まっていることや、医療・防災で求められる高度な電気制御ニーズに対し、総合的な蓄電ソリューションのニーズが高まっていることから改訂に踏み切った。

　売上高3倍の他には、2030年半ばまでに国内製造基盤150GWh/年を確立。2030年頃に全固体電池を実用化し、2030年半ば頃に向けて需要規模に応じた製造基盤を確立することを目指す。

　蓄電池産業戦略の改訂で、株式市場への波及も期待される。

●蓄電池を国策で進める意味は？

　脱炭素社会の実現のため、リチウムイオン電池はEV（電気自動車）や太陽光発電に欠かせない。家庭用蓄電池だけでなく、データセンターやAIロボットやスマートグリッド（次世代電力網）など、AI社会にも欠かせないアイテムとなっている。

　自然エネルギーは電力供給に限界があり、電力を蓄える仕組みが必要となる。

　既存の蓄電池市場は中国や韓国に先行されており、海外への依存度が高まっていることからも、経済安保の面でも国策で進めたい。

　世界の蓄電池市場は2030年に約40兆円、2050年には約100兆円への成長が期待されており、莫大な経済効果を生み出すことも期待される。

●期待のかかる全固体電池

　そんな中、発展途上ではあるが、EVやAIロボットに使われる全固体電池の開発にも期待がかかる。

　全固体電池は電解質を全て固体に置き換え、超高速充電や、発火・爆発リスクの軽減、長寿命化など、リチウムイオン電池が持つ課題を解決する。

　自動車メーカーでは、トヨタやホンダ、日産が2027年～28年頃に一部の新型EVへ搭載することを目指している。

　固体電解質の主要素材であるLICGCを手掛けるオハラは年初来高値、全固体電池の実用化を目指すパナソニックは上場来高値を更新した。

　いずれも改訂が影響したかは定かではないが、株価には好材料であることは間違いない。

　全固体電池はまだまだ時間がかかるが、蓄電池戦略の改訂は「国策に売りなし」を後押しすることは間違いないだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）