株式市場の乱高下で見直される「個人向け国債」　現在の金利水準は?

●ホルムズ海峡封鎖を巡るトランプ氏の発言が二転三転

　米国のドナルド・トランプ大統領は21日（現地時間）、「イランが48時間以内にホルムズ海峡の全面開放に応じない場合、イランの発電所を破壊する」と警告した。

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　イラン側がこの警告に応じて開放する可能性は低いことから、22日（同）のブレンド原油価格は上昇して1バレル110ドルを超えている。

　日本の株式市場はトランプ氏の発言に大きく反応し、23日の日経平均株価終値は5万1,515円49銭と前営業日比で1,857円4銭安の急落となった。

　ところがそれもつかの間、23日（同）にはイランとの生産的で良好な対話が行われているとして、5日間の攻撃延期を指示するなど、トランプ氏の発言が二転三転している。

　この発言を受けた23日（同）のニューヨークダウ平均株価は631ドルの大幅高となっており、市場は日米共にトランプ氏の発言に右往左往している状態だ。

　しかし新聞各紙では、イラン側は米国との対話自体を否定しているとも伝えられており、ホルムズ海峡の封鎖が長期化する懸念が出ているいま、新規に株式へ投資するにはリスクが高くなっている。

　そこで見直されるのが、元本保証で金利も上昇傾向にある「個人向け国債」だ。

●リスク回避で見直される「個人向け国債」の金利水準は？

　「個人向け国債」は3年・5年・10年の3つの満期タイプの商品が販売されている。月ごとに販売期間が設定されており、3月分は2026年3月5日～2026年3月31日まで募集が行われている。

　超低金利下の以前に比べて金利は上昇傾向にあり、「固定3」（3年満期）が年率1.34%（税引前、以下同）、「固定5」（5年満期）が1.58%、「変動10」（10年満期）が1.40%という金利水準だ。

　1万円から購入でき、変動金利の商品も0.05%の最低金利が保証される。

●中途換金における「新窓販国債」との違い

　金利上昇に加えて「個人向け国債」のもう1つのメリットが、中途換金しても元本割れしないことである。その点は銀行の定期預金と同じで安心感がある。

　ただし発行後1年経過するまでは、中途換金できないので注意が必要だ。

　もう1つの商品タイプ「新窓販国債」は、保有期間に関係なくいつでも自由に換金できるが、市場で売却するため市場価格によっては損失が発生する可能性がある。

　当面使う予定のない資金を投じるなら「個人向け国債」のほうが有利といえる。

　高市トレードに湧いて一時は日経平均株価で6万円大台が視野に入った株式市場だが、中東情勢の悪化で完全に水を差された格好だ。

　当面は高配当などパフォーマンスの良い銘柄は保有しつつ、新規投資については「個人向け国債」をポートフォリオに組み込むのも有効な戦略といえそうだ。（記事：丸山優太郎・記事一覧を見る）