イラン攻撃で株価は下落相場突入か?

●米国・イスラエルがイラン攻撃で株価下落

　2月28日、米国とイスラエルが連携し、イランに対して大規模軍事作戦を開始した。イランもミサイルでイスラエルに反撃するなど、泥沼化の様相を呈している。

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　週明けの日経平均は一時1500円超下落し、供給への懸念から原油先物も12%上昇、金や米国債が上昇するなど、リスクオフの動きとなっている。

　戦争が長期化すれば、さらなる株価の下落も考えられ、地政学リスクの高まりへの警戒が強まっている。

　このままリスクオフ相場へと移行するのだろうか？

●短期で終結との予測も？

　米トランプ大統領は、攻撃が4週間程度続くことを示唆しており、SNSに投稿した演説でも「目標を達成するまで続ける」としている。

　攻撃により、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡し、その他にも複数の高官が殺害されたと見られる。次期最高指導者が誰になるかによって、情勢は大きく変わる。

　イラン革命防衛隊は、イスラエルや中東各地の米軍基地への反撃を開始しており、アレフ第一副大統領はイラン国営放送を通じ「イスラム革命は（ハメネイ師の）殉教を通じていっそう生き生きする」と声明を出している。

　米国はイランに対し、核の放棄と体制転覆の狙いがあると見られる。トランプ大統領はこれまでを「計画通り」としているが、予断を許さない状況は続く。

●戦争=株安ではない？

　2025年6月にも米軍によるイランの核関連施設への攻撃が行われた。その時は、週明けのS&P500は上昇し、その後1カ月では5%上昇した。

　2003年のイラク戦争では、年初から約15%下落していたが、開戦後から上昇し、2007年のサブプライムショックまでS&P500が約78%超上昇した。

　いずれも株価が上昇局面であったことから、戦争が株価に好影響を及ぼしているかは分からない。

　攻撃を受けて、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。しかしホルムズ海峡の封鎖は、イランにも経済的に大打撃となる。自らの首を絞める行為であり、国家として完全封鎖の可能性は低いと見られる。

　それでも各国が安全策からホルムズ海峡の航行を避ける可能性があり、原油の高騰も避けられない。

　原油上昇によってインフレ懸念が再燃し、FRBの利下げに大きな影響を与える。AIバブルが弾けることも考えられなくはない。

　過度な警戒も楽観もせず、今後の情勢に注意が必要である。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）