ソニーがテレビ事業を分離、その勝算は?

●ソニーがTLCと合弁会社

　ソニーグループは20日、テレビ事業とオーディオ事業を分離し、中国テレビ大手のTLCと合弁会社を設立すると発表した。出資比率はTLC51%、ソニーが49%となる。

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　合弁会社は、製品開発・設計から製造・販売・物流・顧客サービスまでを一貫で手掛け、「Sony」「BRAVIA」のブラント名も引き続き使用する。

　かつては日の丸家電とも言われた日本のテレビ事業は、技術で世界を席巻した。その中でもソニーは代表的な事業だったが、テレビ事業を分離する狙いとは何だろうか？

●日本の“お家芸”だったテレビ

　1970年代から2000年にかけて、日本のテレビ事業は世界を席巻しており、シェアは過半数とも言われていた。

　ソニーだけでなく、パナソニック（松下電器）、シャープ、東芝、日立、三菱電機、三洋電機などが世界市場を牽引していた。

　2000年代に世界のテレビがブラウン管から液晶やプラズマの薄型テレビにシフトすると、サムスンやLGの韓国勢や中国勢に追い抜かれた。

　日本もシャープの亀山モデルなど高品質での巻き返しを図ったが、中国や韓国の安い労働力と政府からの巨額支援に、価格競争で太刀打ちできなかった。

　2024年にはハイセンス（Hisense）やHLCなどの中国勢が、日本国内市場でも過半数以上のシェアとなっている。

　現在、日本のテレビ事業は撤退・売却を余儀なくされており、パナソニックだけが存続している。

●撤退ではなく、構造改革？

　テレビ事業分離の報道を受けても、ソニーGの株価は動かなかった。元々2025年11月の最高値をピークに20％超下落している。それは半導体不足がソニーの家庭用ゲーム機やスマホ向けの画像センサーなどに影響を与えるとの懸念からだ。

　ソニーにとって、テレビはとっくにメイン事業ではなく、2010年代からは高付加価値のBRAVIAに資源を集中させ、不採算モデルは削っていた。

　今やソニーはPlaystationなどの家庭用ゲーム機、音楽・映画などのエンタメ、半導体、そしてソニーFGを再上場させた金融の複合企業となっている。

　「モノづくりニッポン」の衰退の象徴とも取れるニュースであるが、ソニーのような日本を代表する企業の「進化の過程のための脱皮」でもある。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）