Liberaware、鉄道点検ドローン事業で補助金収入4億2500万円計上

■自動巡回ドローンとデジタルツイン開発、業績予想には織り込み済み

　Liberaware<218A>(東証グロース)は1月19日、2026年7月期第2四半期(2025年11月1日～2026年1月31日)において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国土交通省所管の「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択された事業に関連するものだ。

　同社は「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」の枠組みで、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト」を推進している。今回、このプロジェクトに係る補助金請求額について承認通知書を受領し、4億2500万円を補助金収入として営業外収益に計上する。

　同プロジェクトでは、鉄道現場での巡視点検や災害時の一時確認を可能とする自動巡回ドローンと、収集データを閲覧・分析するデジタルツインプラットフォームを開発する。安全性と生産性の向上に加え、災害時の復旧時間短縮による対応力強化を図る。なお、当該収益は2026年7月期の連結通期業績予想に織り込み済みとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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