東急グループの商業施設7店、使用電力を実質再エネ100%に順次切り替えへ

　東急グループの東急、東急モールズデベロップメント、東急パワーサプライは、東急モールズデベロップメントが運営する首都圏の商業施設7店で、使用電力を10月から順次、実質再生可能エネルギー100％に切り替える。東急グループの「環境ビジョン2030」で掲げた脱炭素目標達成に向けた取り組みの一つで、一部施設には発電事業者と直接契約して再エネ電力の供給を受けるコーポレートPPA方式も導入する。

【こちらも】東急不動産、商業施設・オフィスビルの使用電力を100%再エネ由来に

　実質再エネ100％電力に切り替えるのは、10月からが、たまプラーザテラス、青葉台東急スクエア、あざみ野三規庭（以上横浜市青葉区）、武蔵小杉東急スクエアの一部（川崎市中原区）、五反田東急スクエア（東京都品川区）、東急スクエアガーデンサイト（東京都大田区）。12月からが中央林間東急スクエア（神奈川県大和市）がとなる。

　東急グループの店舗では、グランベリーパーク（東京都町田市）が2019年の開業時から施設に太陽光発電を設置するとともに、2023年からコーポレートPPA方式と非化石証書を組み合わせて実質再エネ100％の電力で運営しており、これで導入店が計8店になる。

　導入方法は中央林間東急スクエアがコーポレートPPA方式となる。その他は東急パワーサプライが提供する非化石証書を利用する形で進める。これら7施設の実質再エネ100％化により、年間の二酸化炭素排出量を約2万トン削減できる見込み。この数字は標準的な一般家庭約7,300世帯分の年間排出量に当たる。

　東急グループは2022年に策定した環境ビジョン2030で、2030年までにグループ全体の二酸化炭素排出量を2019年比で46.2％削減し、再エネ比率を50％に高める方針を打ち出した。2050年までには二酸化炭素排出量の実質ゼロや再エネ比率100％を目指している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）