ハウス・リースバック事業とフランチャイズ事業で成長階段を昇る:AndDoとはこんな会社

　AndDoホールディングス（東証プライム。旧ハウスドゥ。以下、AndDo）。昨今TVCMなどでしばしば接するハウス・リースバック事業で、成長階段を駆け上がっている。と同時に不動産売買・流通事業、それに伴う金融業の礎として展開しているフランチャイズ事業の相関関連も興味深い。

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　フランチャイズ事業は、ブランド力やネットワークを必要とする主に中小不動産業者・新規不動産企業に向けて展開。具体的には「集客戦略・IT戦略・教育研修・士気向上戦略」などを提供。国内1000店/アジア5万店を目標として掲げている。

　AndDoがこれまでに培ってきた実際に使えるシステムが、「Web上」や「加盟店向け研修会」などを介して提供される。不動産業界でのFCシステム導入は珍しい。

　フランチャイズ事業とハウス・リースバックが収益面で「相互補完」にある「観」を覚える。

　2020年6月期は、さすがにコロナ禍で大幅にへこんだ。翌21年6月期から回復過程入り。牽引したのはフランチャイズ事業だった。AndDoは「6.0％増収、10.9％営業増益」を、こう説明した。「異業種からの新規参入や同業種からの加盟増で売上高は12.5％増、セグメント利益は23.5％となった」。

　ちなみにハウス・リースバック事業は「12.4％減収、16.5％減益」に止まっている。フランチャイズ事業⇔ハウス・リースバック事業はある種、相関関係にあるが前者が先行する。

　そして23年6月期は「問い合わせ件数及び仕入れ件数が順調に推移。（ハウス・リースバック事業は）1147件を新規に取得。充実した在庫を活かして流動化を実施。1082件をファンドや不動産買い取り会社に譲渡、再売買及び処分を実施。53.8％の増収、89.2％の増益」と発信。今6月期でも中間期時点で前年同期比23.6％増収、16.2％の増益を実現している。

　住宅のリースバック市場拡大は、高齢化社会の進捗に求められる。国交省住宅局の調べ（大手業者9社アンケート）では、2016年に266件だったものが2018年には920件と3.5倍近くに達している。かつ「その後も取引件数は増加傾向にある」とされている。

　時流を映しAndDoは至25年6月期の中計を「売上高518億1900万円（23年6月期比4.6％増）、営業利益41億7900万円（31.6％増）、26億4000万円（20.3％増）」と掲げている。

　配当性向30％超を公約とする同社株の時価は1200円台終盤、予想税引き後配当利回り2.7％強。昨年10月終盤の1000円割れから4月の1319円まで買い直され、小幅調整場面。が予想PER10.59倍と、割高感は感じない。2015年春の上場初で買い保有していると、調整済み株価パフォーマンスは4.8倍弱。判断は読者諸氏にお任せ・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）