西松屋チェーン、上期は緊急事態宣言下も増収 配当は1円増配

2021年9月30日 16:02

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■売上高は0.3%増、純利益は0.6%増

 子供用品小売チェーンの西松屋チェーン(7545)は29日、22年2月期第2四半期累計(21年2月21日~8月20日)の決算を発表。売上高は前年同期比0.3%増の806億8200万円、営業利益は同微増の64億4700万円、経常利益は同3.4%増の68億600万円、純利益は同0.6%増の45億1300万円だった。

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 通期の業績予想に修正はなかった。業績の進捗率は、売上高は47.5%、営業利益は47.1%、経常利益は48.6%、純利益は49.4%と半期時点では予想よりも遅れをとっている模様。一方財務面では、自己資本比率が前年同期比0.1ポイント増の57.6%と、コロナ禍の中、安定した経営を続けていることがうかがえる。

■緊急事態宣言の影響あるも、巣ごもり需要に応える

 再三の緊急事態宣言によって、店舗の営業時間短縮や一時休業などの影響を受けた。だが春物・夏物衣料の販売が比較的好調であったことや、ベビーフードなどが子育て世代に高い需要を有したことから、打ち消し相殺で前年同期をわずかに上回る業績となった。

 自社PB商品を数多く販売し、安定した顧客層を取り込めている点も同社の好調な要因であろう。21年11月には自社ECサイトを開設することも発表しており、これまでの店舗売上にEC売上が加味されることで、少なくとも業績予想を達成できると踏んでいる模様。ECについては、コロナ禍で外出を控えている子育て世代の需要を取り込めることから、下期の業績推移には注目すべきであろう。

■1円増配、更なる増配も見込む

 下期の期待感から、西松屋チェーンは2Q配当を前年同期の11円から1円増配の12円とした。期末配当は現時点では前期同額の12円を見込んでいるが、自社EC開設による業績上振れによっては更なる増配の可能性も秘めている。

 子育て層が望む商品を、手が届きやすい金額で販売する戦略で成功している西松屋チェーン。旅行やレジャーがなかなか楽しめない今日、子育てにおけるお金の掛け方も変わってきており、その流れに同社は上手く乗じているといえよう。EC事業の中核を目指し開設する自社ECの行方は、同社の今後において重要なキーポイントとなるだろう。(記事:拓蔵・記事一覧を見る

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