ユニフォームネクストはワークマン流を追うのか　EC軸の独自路線を歩むのか!?

　3月22日付けのJ-CAST ニュースが『カジュアル路線に戸惑い？ ネットに広がる「俺たちのワークマンを返して」の声、専務取締役にぶつけてみた』と題する記事を配信した。周知の通りワークマンは「ワークマンプラス」「#ワークマン女子」などカジュアル路線に注力している。

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　対して文字通りのワークマンから「俺たちの（ユニフォームの）ワークマンを返してくれ」という声が多いというのだ。カジュアル路線とワークマンについて土屋哲雄専務に聞いた、という記事である。土屋専務の答えは、J-CASTの記事で読んで欲しい。この報道に接し、上場企業にユニフォーム・作業着等を専門に扱う企業はないかと四季報の小売業セクターを検索してみた。

　あった。東証M市場に2017年に上場した、ユニフォームネクスト。事業の2本柱は、「サービス部門」と「オフィスワーク部門」のECサイトの運営。前者は飲食店向け・医療向けユニフォーム、後者はオフィスウェア・作業着を取り扱っている。

　一般社団法人証券リサーチセンターのレポートではユニフォームネクストをこんな風に記している。「ユニフォーム業界はメーカーから委託を受けた販売代理店による、訪問・来店などの販売形態が主流。ユニフォームネクストでは自社のWebサイト中心の販売を手掛けている（注、前12月期で総売上高の約9割を占める）。販売代理店ではカバーしきれなかった小口・割安の顧客に照準を合わせているのが特徴」。ちなみに地元の福井県では訪問販売も行っている。

　さて、儲かっているのか。上場後初決算の17年12月期から19年12月期までは1桁台ながら営業増益を続け、平均5％の営業増益。が、前期は5.4％の増収も「10.9％の営業減益」と沈んだ。飲食店の自粛・時短営業がサービス部門に大きく影響した（売り上げベースでも4.8％減）。

　対してオフィスワーク部門の影響は軽微。とりわけ在庫を拡充していた「ファン付き作業服」の夏場の好調を中心に、売上高は10.1％増。そして今12月期は「コロナウイルスの影響が飲食店に前期並みに発現する」としながらも、「22.3％の増収（60億7600万円）、31.7％の営業増益（4億2400万円）」計画でスタートした。

　その理由をユニフォームネクストでは「前期にDMカタログによる受発注率の向上が確認できた。積極的に進め効果を上積みする。またこの間システムエンジニアの増員を図ってきた結果、前期に投入した新期受発注システムの利便性の向上・業務効果向上に本格寄与する」と説明している。

　アナリストの間には、「スーツ型作業着に次ぐオリジナル商品の開発・拡充にも注力している。その延長線上には・・・」といった意味深長な見方も聞かれる。（記事：千葉明・記事一覧を見る）