ネオジャパンは反発の動き、22年1月期小幅増益予想だが保守的

2021年4月20日 09:06

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 ネオジャパン<3921>(東1)は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。22年1月期は販管費の増加などで小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。株価は3月の年初来安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

 ビジネス・ITコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「desknet‘s NEO」のクラウドサービス(月額課金収入)を主力として、大企業向け中心のプロダクト(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。19年8月にはシステム開発のPro-Spireを子会社化した。

 海外展開は19年6月米国子会社DELCUIを設立、19年12月マレーシアに合弁会社NEOREKA ASIAを設立、21年2月タイに子会社Neo Thai Asiaを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ASEAN全域においてグループウェア「desknet‘s NEO」ブランドの確立を目指す。

 21年1月期(連結調整前)の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が65%(クラウドサービスが39%、プロダクトが24%、技術開発が1%)、子会社Pro-Spireのシステム開発サービス事業が35%、海外事業が0%、営業利益構成比はソフトウェア事業が84%、システム開発サービス事業が18%、海外事業が▲1%だった。

 21年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に2年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のDX推進をサポートする。

■グループウェアは多機能や使いやすさが強み

 グループウェア「desknet‘s NEO」は、ローカライゼーション(日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など)に対応した27の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。20年12月にはメジャーバージョンアップ版V6.0、およびスマートフォン・タブレット専用アプリの提供を開始した。

 ユーザー数(クラウド版とパッケージ版の合計)は21年1月期末時点で、20年1月期末比23万増加の438万(うちクラウドサービスは8.0万増加の38.3万)となった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。1000以上の自治体・政府機関、都道府県庁の3分の1以上に導入されていることも特徴だ。なお4月2日には滋賀県庁への導入事例(パッケージ版、7000ユーザー)が紹介されている。中長期的には累計ユーザー数1000万ユーザーを目指すとしている。

 なお日経BPガバメントテクノロジー誌2020年秋号において、日経BPガバメントテクノロジー自治体ITシステム満足度調査2020-2021グループウェア/ビジネスチャット部門で3年連続1位を獲得した。また21年1月には、日本テレワーク協会「第21回テレワーク推進賞(テレワーク促進部門)」において奨励賞を受賞した。

 さらに4月14日には、アイティクラウドのIT製品比較・レビューサイト「ITreview Grid Awaed 2021 Spring」において、グループウェア「desknet‘s NEO」がグループウェア部門とワークフロー部門の2部門で9期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ChatLuck」が3期連続アワードを受賞したと発表している。

■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進

 中期成長戦略として、グループウェア「desknet‘s NEO」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。

 製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「AppSuite」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ChatLuck」を提供し、グループウェア「desknet‘s NEO」との連携も強化している。

■22年1月期小幅増益予想だが保守的、収益拡大基調

 22年1月期の連結業績予想は、売上高が21年1月期比7.4%増の57億17百万円、営業利益が3.0%増の9億48百万円、経常利益が3.3%増の9億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が0.3%増の6億79百万円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 売上面では、プロダクトのスモールライセンスの減少を見込むが、主力のクラウドサービス(15%程度の増収計画)が好調に推移して増収予想としている。利益面では、人件費や研究開発費の増加に加えて、海外子会社の活動本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、全体として小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。DXの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待は1月末と7月末の年2回

 株主優待は年2回、1月末と7月末の株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は3月の年初来安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。4月19日の終値は1779円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円62銭で算出)は約39倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS296円83銭で算出)は約6.0倍、時価総額は約265億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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