コンビニのポプラ、ローソンと共同事業契約 店舗の約3割をローソンブランドに

2020年9月11日 07:17

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 中堅コンビニエンスストアのポプラは10日、取締役会を開き、大手コンビニのローソンと共同事業契約を結ぶことを決め、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドの店舗460店のうち、140店を2021年3月から6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドに転換する。

【2017年には】ローソンがポプラへの出資比率を18%に引き上げへ

 ブランド転換はポプラを分割会社、ローソンを承継会社とする吸収分割の形で行い、ローソンからポプラへ7億3,100万円が支払われる。法律上の手続きを経て2021年3月1日付で分割の効力が発生する。転換する店舗はポプラの直営店と転換に同意した加盟店となる。

 ローソンへ承継しなかった店舗のうち、126店はポプラの100%子会社として設立されるポプラリテールに承継される。ポプラリテールは、ローソンと「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドの店舗について、メガフランチャイズ契約を締結する。これにより、ローソンはポプラに8,000万円、ポプラリテールに7億2,000万円を支払う予定。

 ポプラとローソンは2014年に資本業務提携を結び、現在はローソンがポプラの株式の18.24%を保有する第2位の株主。ローソンはポプラへ取締役を派遣しているほか、共同仕入れや共同配送、物流インフラの共同活用を行い、ポプラ店内でローソンのプライベートブランドを取り扱っている。2016年には山陰地区のポプラ51店を「ローソン・ポプラ」に転換した。

 ポプラは広島市に本社を置き、西日本を中心に店舗展開しているが、2020年2月期決算は売上高約254億円で、営業損失が3億6,000万円、純損失が3億3,000万円の赤字となり、営業損益が4年連続、純損益が3期連続の赤字に陥っている。

 近年、工場や大学、病院、官公庁内などの小規模商圏に力を入れており、4月には岡山県総社市窪木の岡山県立大学、6月には岡山県倉敷市松島の川崎医療大学に「生活彩家」を出店した。今回の共同事業契約を機にさらに小規模商圏に注力し、経営を立て直す方針。(記事:高田泰・記事一覧を見る

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