VAIO、モバイルPCの生産を2倍に　テレワーク導入機運の高まりで

　ソニーのパソコン事業部門から独立したVAIO（長野県安曇野市）は19日、拡大するテレワーク需要に対応するため、モバイルパソコン（PC）に関して、最大で前年の2倍生産可能な体制を整えたと発表した。同社では企業のテレワークのニーズについて独自調査。その結果、約9割の企業がテレワークを導入するか、導入を検討しているものの、実際には思うように進んでいないのが実情だという。

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　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各企業ではテレワークを利用した自宅勤務の導入が広がっている。同社ではテレワークへの各企業の取り組みを調べるため、4月15日から5月7日まで企業で働く人を対象に勤務先のテレワークの実施状況について調査。1750人から回答を得た。

　調査結果によると、「全社的に制度的に導入している」が34%で最も多く、次いで「組織や職種によっては導入済み」が25%、「感染症対策等のため臨時で実施している」が18%、「導入の検討を進めている、または今後検討予定」が12%だった。一方、「導入は考えていない」と答えたのは11%で約9割が何らかの形でテレワークを導入しているか、検討していることがわかった。

　この結果について、同社は「導入意欲が高いのに、全社的に導入している割合が3割にとどまっているのは、モバイルPCの台数やセキュリティなどインフラ整備が追い付かないため」と分析。生産体制の強化などで、テレワークの導入を支援していくことにした。

　同社では生産台数について公開していないが、5月と6月は、部品調達先などの協力も得てモバイルPCを前年同期の2倍生産できる体制を構築した。また、4月からは、法人向け直販サイト（VAIOストアビジネス）で、ウエブ会議に対応するなど十分なスペックを備えたモバイルPCを最短3日で届けられる体制を整えている。

　このほか、4月下旬から「在宅勤務支援」としてVAIOを導入している法人ユーザーに対し、セキュリティサービスを期間限定で無償提供するキャンペーンも行っている。

　同社は「今後もテレワーク導入を進める各企業の課題やニーズに最大限応えられるよう、モバイルPC生産やサービスの提供に取り組み、インフラ整備を支援していく」としている。