ZOZO、20年3月期予想を下方修正 増税や暖冬による売上未達が要因

2020年4月23日 08:08

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■売上高が7.7%減、純利益は20%減の下方修正

 Zホールディングス傘下のZOZO(3092)は22日大引け後、20年3月期通期の連結業績予想を下方修正すると発表。売上高は当初予想の1,360億円から7.7%減の1,255億円(前年比6.0%増)、営業利益は320億円から13.1%減の278億円(同8.4%増)、純利益は225億円から20%減の180億円(同12.6%増)とした。下方修正後も前期比では増収増益の見込み。

【こちらも】ヤフー、ZOZOと資本業務提携 TOBで子会社化へ 前澤氏は社長退任

 上半期(19年4月~9月)までは増収増益基調で推移していたものの、下半期以降は19年10月の消費税増税や大型台風等の天候不順、また記録的な暖冬の影響もあり、高単価な季節性商品の販売が低調だった。プロモーション費を含め販管費の抑制に努めたものの、売上予想が未達となる公算で下方修正に踏み切った。

■前澤前社長なきZOZOの現状

 19年9月にヤフーの親会社であるZホールディングスによる買収が発表され、11月13日に連結子会社化を発表。ZOZOSUITやZOZOARIGATOといった、アパレル業界にインパクトを与える取り組みをしてきたが、業界内での反発を招くなど賛否両論。買収発表と同時に創業者である前澤友作氏が代表取締役社長の辞任と退社を発表し、トップダウン経営体制から大きくシフトチェンジを行った。

 これまで商品取扱高の拡大を進めてきたZOZOだが、Zホールディングス傘下となった今、高感度ブランドの導入やリアル店舗支援と、これまでとは異なる方針で高収益体質を推し進めていくことを公表している。具体的には、Zホールディングスが運営する「PayPayモール」へ出店し、これまで取り込めていなかったファッション層へのアプローチを図る他、PayPayを活用した店舗支援ソリューションの提供によって、BtoBビジネスの拡大を強化するというものだ。

■コロナ禍が吉とでるか凶とでるか

 今回下方修正を発表することとなったが、コロナ禍によってリアル店舗よりもネットショッピングへの需要は増していることは間違いなく、ZOZOにとっても追い風となる可能性もある。一方で、景気後退によって所得減が顕著になればこれまでの利用者の購買意欲が減退する可能性もある。

 20年には大型物流倉庫を新設する予定で、人件費が高騰する中コスト増が見込まれる。20年3月期は増収増益で着地を見込んでいるものの、21年3月期の業績推移は不明慮な状況だ。4月28日に予定している本決算によって発表される業績予想に注目したい。(記事:拓蔵・記事一覧を見る

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