みずほFGの株式を保有する環境NGO、気候変動対策を行うよう株主提案

　日本の環境NGO「気候ネットワーク」が、株式を保有するみずほフィナンシャルグループに対し「石炭火力発電への融資はリスク」だとして株主提案を行なっているという（NHK、プレスリリース）。

　同NGOはみずほFGの株式を31000株（議決権数としては310）所有している株主であり、「当会社がパリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同していることに留意し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための指標および目標を含む経営戦 略を記載した計画を年次報告書にて開示する。」という条項を定款に規定するよう求めている。この理由として、みずほFGは石炭火力事業会社に対し多額の貸付を行なっているが、世界的に「脱炭素経済」への移行が求められていることからこういった企業の価値は著しく低下するリスクがあるとしている。

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