金融庁、フィスコ仮想通貨取引所に業務改善命令　「Zaif」の引き継ぎ会社

　金融庁は21日、フィスコ仮想通貨取引所に対する2月よりの立入検査の結果として、同社に対し業務改善命令を下した。同社は現在、昨年に不正流出事件を起こした仮想通貨交換所「Zaif」と「フィスコ仮想通貨取引所」の2つの仮想通貨交換所を運営しているが、金融庁は、内部管理態勢が不十分ゆえに複数の法令違反を生じさせたと指摘。業務改善命令は、経営管理態勢の構築やマネー・ローンダリング等に係るリスク管理態勢の構築を含む。

　フィスコ仮想通貨取引所は、ジャスダックに上場するフィスコのグループ会社で、2つの仮想通貨交換所を運営する。このうち「Zaif」は、元々テックビューロが運営していたが、昨年9月、サーバーがハッキングを受けビットコインやモナコインなど計約70億円相当の暗号資産（仮想通貨）が流出する事件を発生。その後、テックビューロからフィスコ仮想通貨取引所社へ譲渡された。

　金融庁は、「Zaif」の譲受により73万口座が移管されたことで、フィスコ仮想通貨取引所の顧客基盤が急激に拡大したため、顧客保護態勢や内部管理態勢の整備を中心に2月より検査に着手。なお同社は、運営する2つの仮想通貨交換所のシステムを2019年中に統合するとの予定を、直近の有価証券報告書で発表している。

　金融庁は今回の検査で、同社の経営陣に法令遵守意識が欠けており、内部管理態勢が不十分で、複数の法令違反を犯しているほか、取締役会が正確に機能していない点を指摘。合わせて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にも問題があることを確認。

　業務改善命令は、「経営管理態勢の構築」「法令等遵守態勢の構築」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築」など、適正かつ確実な業務運営を確保するための計9項目に渡る対応を含む。同社は、これらの業務改善計画を7月22日までに書面で金融庁へ提出する。（記事：dailyst・記事一覧を見る）