4月の景況感は46.8で5カ月連続マイナスに　帝国データバンク調査

　帝国データバンクの発表によると、4月の景気動向指数は、大型連休により個人消費の拡大があった一方、人手不足などのコスト増により、2018年11月から5カ月連続で下落したことが分かった。

【前月は】3月の景況感は4カ月連続下落で「後退局面入りの兆し」　帝国データバンク調査

■景気動向指数が5カ月連続マイナス

　9日、帝国データバンクが2019年4月の景気動向調査を発表した。4月の景気DI（動向指数）は46.8で、3月の46.9から0.1ポイント減となり、2018年11月の49.5から5カ月連続で下落した。

　プラス要因として、連休を控えた前倒し発注による出荷増、旅行や外食などの個人消費を中心とした需要拡大をあげた一方、大型連休中の人手確保に伴うコスト増加、新年度を迎えた工事発注数の減少、原油高を背景とした燃料価格の上昇などをマイナス要因としている。

■不動産、製造、小売が好調

　業界別でDIが前月からプラスとなった業界は、不動産（4月DI:48.7、前月比:1.3ポイント増、以下同じ）、製造（44.8、0.3ポイント増）、小売（42.1、0.7ポイント増）、運輸・倉庫（48.2、0.1ポイント増）。5カ月ぶりにプラスとなった製造では、連休前の発注の前倒しや値上げ前の駆け込み需要があった。小売では新生活や新年度にともなう需要拡大について触れている。

　反対にマイナスとなったのは、農・林・水産（41.3、1.0ポイント減）、金融（45.1、0.8ポイント減）、建設（52.8、0.8ポイント減）、卸売（43.3、0.4ポイント減）、サービス（51.6、0.3ポイント減）、その他（44.9、0.3ポイント減）。建設では発注の手控えと人件費や建材価格の高騰、サービスでも人手不足による新規受注の見送りや人件費などのコスト増が要因となった。

　地域別では、北海道（45.5、0.9ポイント増）、東北（43.1、0.3ポイント増）、中国（47.2、0.5ポイント増）、四国（46.9、0.1ポイント増）の4地域が前月から増加し、北関東（44.3、0.4ポイント減）、南関東（47.7、0.1ポイント減）、東海（48.0、0.4ポイント減）、近畿（45.9、0.4ポイント減）、九州（48.3、0.3ポイント減）の5地域が前月から減少、北陸（45.3、前月比変わらず）のみが前月と同じ値だった。

■今後は「不透明感が一層強まっている」

　5月DIの見通しは4月の46.8から0.1ポイント減少した46.7。それ以降も概ね下落する傾向が続き、6カ月後の10月には46.2、1年後の2020年4月には44.9まで下落すると予測している。

　プラス要因では、個人消費の拡大、東京オリンピックなどの大型イベントをあげ、マイナス要因では10月に予定する消費税の税率アップ、人件費などのコスト増をあげており、日米通商交渉や米中貿易摩擦も注視する必要があるため、「不透明感が一層強まっている」としている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）