AppleがiPhone売上減の見通し隠して株式購入者に損害との集団訴訟　米国で

Appleが2019会計年度第1四半期(2018年第4四半期)の売上見通しに関し、虚偽またはミスリードするような発表をしたことが米証券取引法違反にあたると主張する2件の訴訟が相次いで提起された(原告側のプレスリリース[1]、[2]、Mac Rumorsの記事、Softpediaの記事)。

Appleは昨年11月1日、2018会計年度第4四半期および年間の決算発表で、ホリデーシーズンに向けてiPhoneを含む過去最高に強力な新製品がそろったと主張し、第1四半期の売上が890億ドルから930億ドルの間になるとの見通しを示していた。中国での売上に影響はないことや、高額なiPhone XS/XS Maxの売れ行きが好調なことにも言及している。また、高価格化により四半期ごとのデバイス販売台数の重要性が低下したとして、今後は公表しない方針を示した。

ところが、Apple CEOのティム・クック氏は2019会計年度第1四半期の決算発表に先立つ1月2日、中国の経済減速や米中貿易の緊張、ドル高による米国外での価格上昇、バッテリー交換料金の大幅値引きによるiPhoneの売上減少を挙げ、総売上高の見込みを840億ドルに引き下げている。その結果、翌日のAppleの株価は取引終了時点で1株当たり142ドル19セントまで下落し、前日から15ドル以上の下げ幅となった。

訴訟は2件とも2018年11月2日から2019年1月2日の間にAppleの一般株を購入した全員(被告側の関係者を除く)をクラスメンバーとするクラスアクション訴訟の形を目指す。第1四半期の3分の1が過ぎていたにも関わらず、Appleが売上に悪影響を及ぼす情報を明示しなかったのは米証券取引法に違反する行為であり、株式購入者に損害を与えたとして賠償などを求めている。

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