ローソン銀行、ネットバンキングなど開業後の事業方針発表

　コンビニ大手ローソンの子会社であるローソン銀行が10日発足し、10月15日のサービス開始以降の事業方針を明らかにした。365日24時間利用可能なATM事業の機能強化と、預金やクレジットカード、インターネットバンキングなどを提供するリテール事業を2本柱にした内容で、コンビニ銀行の先輩格であるセブン銀行に17年遅れで挑戦する。

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　ATM事業は現在、全国のローソン店舗にある約1万3,000台のATMで都市銀行、地方銀行など約100の金融機関が利用できるが、提携する金融機関をさらに増やし、利便性を向上させる。さらに、ローソン銀行のATMで地域金融機関の手続きを補完できるようにし、金融機関のコスト削減にひと役買うとともに、ローソンと金融機関による共同店舗設置も支援する。

　リテール事業は個人を対象とする普通預金、定期預金、インターネットバンキングサービス、ネット決済サービスに加え、ローソン加盟店の法人オーナーを対象とする法人普通預金、法人インターネットバンキングサービスを開始する。個人向けのクレジットサービスも始める予定で、割賦販売法に基づく事業者登録の申請手続きを進めている。

　政府は現在20%ほどにとどまっている日本のキャッシュレス決済を2025年までに40%に高める目標を掲げているが、ローソン銀行もこれに沿う形でスマートフォンアプリをかざすと決済できる仕組みの導入などキャッシュレス決済の拡大を検討している。ただ、当面はキャッシュレス決済が爆発的に拡大すると考えにくいとして、ATMによる手数料収入を主な収入源と位置づけている。

　キャッシュレス決済以外の金融サービスとしては、買い物の際のお釣りを預金するお釣り預金などを検討している。ローソン加盟店に対しては、2019年1月から売り上げ入金や給与振り込みのサービスをスタートさせる予定。ローソン銀行はこれらのサービスを通じ、数年以内に新しい金融コミュニティを構築できるプラットフォーム、ビジネス展開を目指すことにしている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）