SDGs17、経営者はエネルギー関連分野に強い関心　日本能率協会調査

　2015年国連サミットでSDGs17(持続可能な開発目標:17のゴール)が採択された。これは人類が持続可能となるために国連加盟193か国が16年から30年の15年間で達成すべき目標として掲げられたものだ。その内容は世界中の人々の人権や福祉の向上、環境・エネルギー問題など17のゴールで構成されている。

　これに関して日本能率協会が日本企業の経営層を対象に意識調査を行っている。日本能率協会は2017年7月から18年の3月にかけて当協会の主催するセミナーに参加した企業の経営層312人を対象に「経営者に求められる資質等に関するアンケート」調査を実施、この中で社会的要請が高まっているSDGsに対する意識調査も同時に行っている。

　SDGs17の中で自社が「既に取り組んでいるもの」について2つまでを上限に選択させたところ、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」を選択した者が43票で全体の13.8%を占め最多となった。次いで「気候変動に具体的な対策を」が40票で12.8%、「すべての人に健康と福祉を」が26票で8.3%の順となっている。

　「これから取り組みたいもの」についても同様に選択させたところ、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が47票、15.1%でトップとなり、次いで「産業と技術革新の基盤をつくろう」が38票で12.2%、3位が「働きがいも経済成長も」の34票で10.9%となっている。

　「既に取り組んでいる」と「これから取り組みたい」の両者で「エネルギーをそしてクリーンに」が最多となっている。具体的な内容について自由回答を見ると、「次世代エネルギーのひとつとして、燃料電池の開発」「燃料電池自動車をターゲットとした水素の確保」といった燃料電池に関するものと「クリーンエネルギーの利用」「クリーンな排ガス用センサーの製造」などクリーンエネルギーに関わるものが挙げられている。これらはCO2削減に関するものでありSDGs17が提唱される以前から多くの企業で地球温暖化の対策事業として行われていたとも考えられる。

　「既に取り組んでいる」ものでは5位である「産業と技術革新の基盤をつくろう」と「働きがいも経済成長も」が「これから取り組みたい」ものでは2位、3位と上位になっており、経営層はこれらの目標に強い関心を持っているようだ。この点について協会は、AIの進化で企業がイノベーションに積極的になっていることと働き方改革の影響が背景にあるのではないかと見ている。(編集担当:久保田雄城)

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