エッジデバイスの国内市場拡大へ、IoTに向けて量産化の体制加速　富士経済

　富士経済は17日、IoT社会に備えて実証実験が進むエッジデバイスの国内市場調査結果を発表した。

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　エッジデバイスとはセンサなどで検知した情報を、無線通信を用いて伝送し、情報をネットワーク上に集約するシステムを構成する情報収集デバイス。デバイスを構成するコンポーネントを「通信」、「センサ」、「電源」、「その他」に分類して調査・分析したとしている。

　エッジデバイス市場は少量多品種の市場であり、現在多くの実証実験が進行し、18年には一部のデバイスで量産化の体制を整える動きがみられるという。

　市場は業務産業分野を中心に拡大していくとみられるが、デバイス単体では利幅が少ないことから、デバイスメーカーは高付加価値な川下のソリューションビジネスへの進出を図っているという。また、業務産業分野のみでは市場規模が小さいことから、個人・家庭分野への本格的な進出も見据えている。

■通信デバイス

　市場は堅調に拡大するとみられ、30年は17年比2.2倍の127億円と予測している。

　通信デバイスは新規の通信規格対応機器が多いことから、Wi-FiやBluetoothといった汎用規格と比較すると単価が高いという。今後対応機器の普及に伴い、量産体制が整うことでさらなる価格低下が期待されている。

　なかでも通信キャリアがサービス提供を行うIoT向けに開発された無線通信技術を利用した通信規格である「セルラーLPWA」は、18年よりKDDIやSoftbankなどの通信キャリアがサービスを開始し、LoRaやSigfoxといった競合サービスと同様に低料金で利用できるため、市場は大幅に拡大していくとしている。

■センサデバイス

　主に半導体式MEMS技術を用いた小型化、高精度、低消費電力化が進んでいるという。また、通信、電源技術の進展により新たなソリューションの用途が開拓されており、市場が拡大しているという。

■電源デバイス

　電源デバイスの割合が最も高く、30年は218億円と予測している。

　通信における低消費電力化に伴い、普及が進むエネルギーハーベスティングデバイス（EHD）の需要増加が、拡大に寄与している。EHDは、ほかのデバイスと比較して単価が高いことから、市場が拡大するとしている。