住友不動産、東京港区三田に超高層ビル　地域ランドマークの複合施設建設へ

　東京都港区三田3、4丁目で計画中の複合再開発事業で、事業主体となる再開発組合の設立が東京都から認可された。組合員として事業に参加する住友不動産が明らかにしたもので、地域のランドマークとなる高さ215メートルの業務棟を中核に商業施設が入る複合棟、住居棟など4棟を建設する。完成は2023年度の予定。

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　認可された組合は三田3・4丁目地区市街地再開発組合で、JR山手線の田町駅西約300メートルの国道15号、三田通りに面した約4ヘクタールの区域で、全4棟、合計延べ約22万5,500平方メートルの大規模複合再開発を進める。

　中核施設は田町、三田エリアで最も高くなる業務棟で、地下3階地上42階建て延べ約19万6,000平方メートル。他に地下1階地上6階建ての複合棟、地下1階地上9階建てと地下2階地上4階建ての住宅棟が建設される。施設内には事務所、商業施設、住宅、学校、生活支援施設、貸会議室などが入る。

　新たに三田エリアと芝浦エリアを直結する歩行者用デッキやバリアフリー化した歩道橋などを新設、地区内と周辺市街地を結ぶ安全で快適な歩行者ネットワークを建設する。隣接街区と一体になった計約1万5,400平方メートルの緑地、広場も設置、人が行き交うにぎわいの場を創設するとともに、首都直下型地震など災害時の対応拠点としても活用する。総事業費は約1,620億円。

　これまで開発地区周辺は幹線道路が走り、土地に高低差があったため、市街地が東西に分断され、歩行者ネットワークが不足していた。建物が老朽化していたうえ、低未利用地も多く、都心にふさわしい土地利用ができていなかったが、今回の再開発が実現すれば一挙に解消する。東京都都市整備局は多様なニーズに応える国際ビジネス交流施設としたい考えだ。

　再開発事業は2010年度に三田3・4丁目地区市街地再開発準備組合が設立され、2017年度に都市計画決定を終えている。今後は早急に権利変換計画を進め、2018年度中に着工する計画。（記事：高田泰・記事一覧を見る）