沖縄の「ゆいレール」でアリペイ利用の実証実験が開始

　沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」において、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」を直接鉄道改札機で利用するための実証実験が、6月22日から開始された。

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　日本にやってくる外国人観光客、なかんずく中国人観光客の数は増大の一途をたどっている。日本政府観光局によるデータでは2017年の訪日外国人旅行者は前年比19.3%増の2,869万人、うち中国人の数は735万人、25.6%にものぼっている。

　なお、中国人の旅行者に占める傾向であるが、団体旅行者は減少し、個人旅行者の割合が増加している。2012年には28.5%であったものが2017年には60%にのぼるという。

　さて、そうした訪日外国人が旅行中に日本で困ることとして、ぶっちぎりで1位に上げられるのは「言語一般」なのであるが、2位には「交通」があり、公共交通機関の利用方法の改善などが求められている。そこで、アリペイである。

　アリペイは、中国の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）の運営する、QRコードを使った非接触型決済サービスである。日本でも例えば2017年からローソンでサービスに対応するなど若干は普及が広まっている。なお、世界シェアにおいてもほぼ最大規模のモバイル決済サービスとなっている。

　2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人という目標のため、まずは観光客の多い沖縄の独自の交通インフラであるゆいレールにおいて、アリペイを導入しようという流れというわけだ。

　実証実験には、精算業務を司るオリックス社、決済中継センターの構築・運営を行うTIS社、アリペイの日本法人を務めるアントフィナンシャルジャパン、改札機のソフトウェアを運用する日本信号社、ソフトウェアフレームワークを運用するQUADRAC社、そして駅における現場の提供と問い合わせ対応を担う沖縄都市モノレール社が参加している。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）