パシフィックネットの第2四半期はストック中心の収益・事業構造へ転換が進み、黒字転換

■「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の転換を加速するため、店舗部門の縮小を決定

　パシフィックネット<3021>(東2)の今期18年5月期第2四半期は、ストック中心の収益・事業構造へ転換が進み、収益性が向上し、黒字転換となった。

　同社は、使用済みパソコンの引取回収・販売を中心としていた収益構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを中心とする事業構造への転換中である。 　そのため、事業構造変革に向けて人員・設備・IT化への先行投資、新ビジネス開発投資、各種プロモーション等を積極的に実施した。また、業績面においては、LCMサービス受注の拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、前年度から実施した各施策の効果(新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗の統廃合によるコスト削減)により、収益性が向上した。さらに、「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の転換を加速するため、店舗部門の縮小を決定した。

　その結果、今期第2四半期連結業績は、売上高21億87百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益64百万円(前年同期△65百万円)、経常利益63百万円(同△56百万円)、純利益38百万円(同△53百万円)と減収ながら黒字転換となった。

　事業別の業績は、LCM事業は、売上高8億34百万円(同10.0%増)と増収になったが、利益面については、新・東京テクニカルセンターの生産能力拡大への設備投資、レンタル用資産の在庫拡充、イベント出展やWebなどの広告宣伝の強化、技術系人材の拡充などへの投資を先行したことで、営業利益1億28百万円(同12.1%減)となった。

　リユース事業は、使用済みパソコンの入荷台数が減少したことから、売上高13億41百万円(同10.1%減)となったが、利益面では収益重視での回収案件の受注、新・東京テクニカルセンター設置による生産性の向上、広島支店などの統廃合により、営業利益1億04百万円(前年同期△13百万円)と黒字転換となった。

　第1四半期に続き、第2四半期も黒字転換と順調に収益構造の見直しが進んでいる。しかし、通期予想に関しては、事業構造の転換途上であることもあり、合理的な予測は現段階では、困難であるとし、公表していない。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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