大手商社が軒並み高値、米国の減税法案可決による負担減など注目される

■伊藤忠商事は増配や証券会社の目標株価も好感し上場来の高値

　伊藤忠商事<8001>(東1)は22日も上値を追い、10時30分を過ぎては2070.0円(31.0円高)前後で推移し、上場来の高値を2日続けて更新している。20日の取引終了後に増配を発表し、22日は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を2100円を2200円に引き上げたと伝えられ、買い安心感が広がったようだ。

　また、米国の減税法案が可決されたことも材料視されている。米国の減税法案が日本企業にもたらす効果は、「法人税の負担減が全体で4000億円規模の利益押し上げ効果を生み、特に商社や自動車の恩恵が大きい」(日本経済新聞12月22日付朝刊)と伝えられた。丸紅<8002>(東1)は1.7%高となって2013年以来の高値に進み、三井物産<8031>(東1)は1%高で2014年以来の高値に進んでいる。住友商事<8053>(東1)も1%高で2007年以来の高値に進み、三菱商事<8058>(東1)も1%高で2008年以来の高値に進んでいる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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