プルデンシャル生命で不適切募集　金融業界にも影響が

　プルデンシャル生命保険で、社員や元社員による不適切な金銭取り扱いが多数確認され、同社の経営体制と金融業界に大きな影響が出ている。社内調査の結果、在職中や退職後の関与者は100人を超え、顧客およそ500人から受け取った金額は総額で約31億円に上ることが分かった。

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■不正の実態と退任

　不正行為の具体的な内容は、実体のない投資話を持ちかけて金銭を受け取る行為や、顧客から無断で資金を借り入れるなどだ。同社は事態を重く受け止め、経営責任を明確にするため、間原寛代表取締役社長兼CEOを交代させる方針を決定した。2月1日付で退任し、新たに得丸博充氏が就任する予定だ。

　問題の発覚は、同社による顧客への確認作業がきっかけ。不正の可能性がある金銭のやり取りがないかを調査する過程で、複数の不適切事案が次々と判明したという。一部はすでに返金されたものの、未返金の案件も残っており、金融機関としての信頼性が大きく揺らいでいる。

■今後の対応と金融業界への影響

　今回の不正は単独の事案にとどまらず、同じグループに属する生命保険会社でも類似の不適切行為が確認されている。これにより、外資系生命保険会社全体の営業管理や内部統制の在り方が改めて問われる状況となった。

　プルデンシャル生命は、顧客や関係者に対して謝罪するとともに、再発防止に向けた体制強化を進めるとしている。営業社員の行動管理や報酬制度の見直し、内部監査機能の強化など、ガバナンス体制の抜本的な改善を検討しているという。

　生命保険会社は金融庁の監督下にあり、顧客から預かる資金の管理には高い透明性と厳格なルールが求められる。不正が発覚した場合、監督当局から業務改善を求められる可能性もあり、金融業界全体への影響は避けられない。当然ながら、投資家の心理にも影響し、金融業界全体の流れも変化しうるだろう。

　今回の事案を受け、生命保険各社には営業現場の統制強化と内部管理体制の再点検が一層求められそうだ。（記事：庭田　學・記事一覧を見る）