東急不動産など、大規模ソーラーシェアリング事業に着手　岩手で

　東急不動産、リニューアブル・ジャパン、および日本アジア投資は13日、岩手県一関市の国営開発農地を活用して大規模ソーラーシェアリング事業に着手したと発表した。ソーラーシェアリングは、営農を継続しながら、農地の上に藤棚状に設置したソーラーパネルで、太陽光発電事業を行うもので、農業と太陽光発電の共存である。

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　今回のソーラーシェアリング事業では、パネルの下で小麦・大麦の有機栽培や特別栽培に取組む。発電所は2カ所で、三菱電機システムサービスが設計・資材調達・建設に当たる。同事業はリニューアブル・ジャパン、東急不動産、日本アジア投資が地元の発電事業会社に出資して具体化した。また、東北銀行が同事業に融資を行う。

　発電所の敷地面積は、同市吉高太陽光発電所が5万8,625平方メートル、同市鈴カ沢太陽光発電所が5万8,095平方メートル、出力はいずれも2629.88kWである。吉高発電所は2017年10月に着工し、2018年6月に稼動を開始。鈴カ沢発電所は2018年3月に着工、同年10月に稼動開始の予定である。2発電所の設備容量は合計約5,300kW(5.3MW)で、国内で稼働中のソーラーシェアリングとしては、最大級。想定年間発電量は、約6,075MWhで、これは、一般家庭約1,268世帯分の年間消費量に相当する。

　ソーラーシェアリング事業は、太陽光発電の立地対策として進められており、農地の上に、パネルを設置することで、農業・太陽光発電の“一石二鳥”をねらったといえる。ただ、作物によっては、シェアリングが不可能なものもある。

　リニューアルジャパンは、再生可能エネルギー事業のデベロッパーとして、自治体などと連携して地域に根ざしたソーラーシェアリング事業を積極的に推進している。東急不動産も新たな投資分野として、太陽光発電所建設に取り組んでいる。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）