東急電鉄、オンライン買物代行「オネストビー」と提携 「東急ベル」で連携

2017年8月29日 08:00

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「オネストビー」による配送のイメージ(写真:東急電鉄発表資料より)

「オネストビー」による配送のイメージ(写真:東急電鉄発表資料より)[写真拡大]

  • 「オネストビー」による買物代行のイメージ

 東急電鉄は28日、オンライン買物代行コンシェルジュサービスを提供する「honestbee」(オネストビー)との包括業務提携契約を9月1日付で締結すると発表した。

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 オネストビーは、生鮮食料品を含む食料雑貨の買い物を代行し、最短1時間以内で配達するサービスを提供している。シンガポール発祥のベンチャー企業であり、「アジア最大の最も便利なオンラインスーパーマーケットになる」ことを目標に躍進を続けている。台湾、香港、インドネシア、マレーシアに進出し、7月に日本でもサービスを開始した。

 特徴として、フリーランスを時間単位で雇用するなど、働ける時間がかぎられる学生や主婦などを対象に、2時間から働くことができる環境を整えていることがあげられる。今回の包括業務提携でも、東急沿線における地域雇用創出を狙いのひとつとしている。

 東急電鉄は、ホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」を2012年に開始している。東急ベルは、「家ナカをもっと便利に、快適に」を合言葉に、専門スタッフが顧客宅を訪問し、ハウスクリーニング、家事代行、顧客がネットスーパーで購入した日用品や食料品の配達などを実施している。

 今回の提携により、オネストビーに東急ベルの配送サービスの一部委託を行うなど、シェアリングエコノミー型配送モデルの確立にむけた取り組みを実施する。また、東急ベルが地元商店街や路面店などを両社のサービス加盟店として開拓をはかる。これにより、地域の物を地域のひとが購入し、運ぶサービスとして、地元商店街の活性化につなげるとしている。

 シェアリングエコノミーとは、個人が保有する遊休資産の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。

 包括業務提携では、今後、物流企業がアウトソーシング可能な東急線沿線におけるシェアリングエコノミー物流網の構築をめざすといった目標も掲げられている。また、クリーニングサービスといった、オネストビーが現在日本で展開していないサービスについても、東急線沿線での新規サービス開発を共同で行うとしている。(記事:松村美風・記事一覧を見る

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