どうなる東芝　取引企業は全国で1万3603社に減少

　注目されていた東芝<6502>の第 3 四半期決算が発表当日の2月14日になって1カ月間延期された。米・原子力事業の評価損による通期決算見通しのほか、事業再編、資産売却など3月14日に向けて再び注目を浴びることとなる。帝国データバンクでは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(146 万社収録)の中から、東芝および同社の国内主要関係会社と取引のある国内企業について分析した。

　それによると、東芝および同社の国内主要関連会社(計24社)と取引のある企業は全国で1万3603社あることが判明した。都道府県別(本社の所在地別)にみると、「東京都」(4022社)が最多となり、以下、「神奈川県」(1204社)、「大阪府」(982社)、「静岡県」(593社)、「福岡県」(585社)、「愛知県」(523 社)と続いた。地域別では、「関東」(6511社、構成比47.9%)が最多となり、以下、「近畿」(1752社、同12.9%)、「中部」(1675社、同12.3%)、「九州」(1379社、同10.1%)と続き、「四国」が211社(同1.6%)で最少となった。

　1万3603社を年売上高別にみると、「1億～10億円未満」(6591社、構成比 48.5%)が最多。以下、「10億～50億円未満」(3011社、同22.1%)、「1億円未満」(1989社、同14.6%)と続き、10億円未満の企業(8580社)が63.1%を占めた。

　1万3603社を「仕入先・下請先」および「販売先」に分類すると、「仕入先・下請先」が7722社、「販売先」が6819社となった(「仕入先・下請先」および「販売先」に重複している企業あり)。「仕入先・下請先」について、都道府県別にみると「東京都」(2928社、構成比37.9%)、「神奈川県」(977社、同12.7%)、「大阪府」(595社、同7.7%)、また、業種別にみると「産業用電気機器卸」(577社、同7.5%)、「ソフト受託開発」(468 社、同 6.1%)などが上位となり、年売上高別では10億円未満(4399社)が57.0%を占めた。

　また、「販売先」について、都道府県別にみると「東京都」(1420社、構成比 20.8%)、「大阪府」(447社、同6.6%)、「福岡県」(424社、同6.2%)、また、業種別にみると「一般電気工事業」(979 社、同14.4%)、「電気配線工事業」(854 社、同12.5%)などが上位となり、年売上高別では10億円未満(4650社)が 68.2%を占めた。

　東芝グループ国内主要企業は、前回調査(2015年7月)の30社から24社に減少。その取引先である国内企業は2万2244 社から1万3603 社に減少(38.8%減)した。2月14日に予定されていた 2017年3月期第3四半期決算発表が当日になって1カ月間延期され衝撃が走ったが、東芝は同日、自社の責任において自社としての見通し及び見解を発表。そのなかで原子力のれん減損は7125億円との見通しを示した。今後、そうした損失計上に伴うグループの再編が進むことになれば、国内外の取引社数はさらに減少することが予想されるとともに、東芝グループとの取引が無くなることで(新たな取引先に変わることで)各取引先が業績にどのような影響を受けるのか、東芝グループの動向とともに引き続き注目されることとなる。(編集担当:慶尾六郎)

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