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東芝、メモリ事業の分社化を決定
2017年1月28日 17:10
記事提供元：スラド
東芝が27日、メモリ事業の分社化を発表した（プレスリリースPDF）。
分社化対象はメモリおよび関連製品（SSDを含む）で、イメージセンサー事業は対象外。分社化は先に報じられていたとおり財務体質の悪化を受けた資本対策の1つで、詳細については確定していない。新会社は東芝が100％の株式を持つ完全子会社とされているが、その後この新会社の株式を売却することで資金を得るという。売却する株式は2割弱だという（朝日新聞）。
また、東芝が原子力事業を見直すことも報じられている。原発の設計や原子炉の設計・納入に注力し、原発自体の建設工事からは手を引く方向のようだ（ハフィントンポスト）。
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