ゼンリンなど、自治体向け「危機情報ナビ」サービスを今秋から提供

　ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地域住民向けの緊急・災害情報を一元化した地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供開始すると発表した。

　同サービスでは、地域ごとの災害、避難所などの情報がデジタル地図上に統合的にマッピングされる。情報発信において地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する業界初のソリューションだという。

　従来のテキストデータ形式による情報提供だけではなくデジタル地図上に緊急・災害情報をマッピングすることにより、地域住民にとって必要な情報を総合的かつ迅速かつ的確に提供できるというという。

　また、地方自治体による情報発信業務自体をレスキューナウの危機管理情報センターが、24時間代行支援するメニューを用意するなど、ツール提供から業務運営までを包括するサービスとなっている。

（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）