みずほグループ、オリコとの連携強化のため出資比率引き上げへ

　みずほグループは31日、持分法適用関連会社であるオリエントコーポレーション（以下、オリコ）との連携強化を行うために、議決権比率を引き上げると発表した。

　議決権比率の引き上げは、みずほ銀行が保有するオリコ発行の第一回J種優先株式における普通株式の取得請求権を本年9月末までをめどに行使することで行われる。グループとしての議決権比率を現状の22%程度から49%程度まで引き上げられる。持分法適用関連会社であることに変更はない。

　みずほグループの顧客基盤とオリコの非接触IC決済機能や購買データなど、双方の特徴や強みを生かし、多面的な連携を推進することが目的。キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上させるとともに、eコマースを含めたクレジットカード決済の伸展、FinTechやビッグデータ活用をはじめとした技術革新の動きなどに対応する。

　具体的には、相互送客とビッグデータの共同活用、会員事業と加盟店事業の強固な連携、次世代決済の拡大・グローバル化への取組み、およびチャネル・インフラの共同活用などを推進するという。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）