ALBERT、地理情報システム大手マップソリューションと資本提携 　ビッグデータ活用支援サービス強化

　マーケティングソリューションを手掛けるALBELTは6日、マップソリューションとの間で資本・業務提携を行なうと発表した。ALBELTがマップソリューションから株式6.7%を取得する。

　マップソリューションは、昼間人口などの人口統計データや、最小250メートルメッシュの推計消費支出データ、経済センサス基礎調査データなどの地理情報データを、地図上にプロットして分析できるASP型のサービス「マイソル」を提供している。同サービスは、ドラッグストアやスーパーマーケットの店舗売上や集客ポテンシャルを推計できるほか、直近では医療・介護分野にとくに注力しており、診療圏や介護圏の汎用マーケット分析に強みを持つのが大きな特長。

　一方ALBELTは、独自開発したプライベートDMPを活用して企業に蓄積されたビッグデータを自動的に解析し、オムニチャネルで活用する支援を行なってきた。今後IoT（モノのインターネット）やMtoMが急速に普及していく中で、スマートフォンやその他の「モノ」から取得できるビッグデータに加え、個々の消費者の現在位置を特定するジオターゲティングデータおよび、マップソリューションが提供するエリアに紐づくマーケティングデータを組み合わせることで、企業のビッグデータ活用支援をさらに強化し、あらゆる場所で最適な情報をパーソナライズして届ける“真のオムニチャネルマーケティング”の実現を目指していくという。

　今回の資本提携に先立ち、先月にはALBERTの執行役員であるデータ分析部部長・安達章浩氏がマップソリューションの社外取締役に就任している。（記事：宮野 浩・記事一覧を見る）