東芝ソリューション、マイナンバー制度対応ソリューションを提供開始

　東芝ソリューションは25日、社会保障・税に関わる番号制度「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の本格運用にあわせ、ガイドラインに則り、コンサルティング、アプリケーション機能、BPOサービス、教育サービス、などの対応ソリューションを体系化し、順次提供を開始すると発表した。

　今回、マイナンバー制度対応のアプリケーション機能として、新たにGeneralist/MNをリリースする。この機能により、Generalist人財管理で構成されたシステムは、複数のマイナンバー対応の選択肢から利用企業の状況や方針に沿った対応方法を選択できる。また、Generalist人財管理で構成されていないシステムにおいても、同ソリューションを組込むことで、マイナンバーを管理するシステムの構築が可能となる。

　また、マイナンバー制度により発生しうる業務への影響調査～業務見直しを含めたコンサルティングサービスを提供する。影響分析支援、対応準備支援、導入支援、安全管理措置対応支援などを支援する。さらに、マイナンバー制度により発生する人事・給与業務を含む関連業務(特許報奨金支払等)の個人番号(家族を含む)収集、本人確認～登録、保管などをマイナンバーBPOサービスとして提供する。

　これらに加えて、全従業員・職員を対象に、マイナンバーを適正に取り扱うために知っておくべきことや注意すべきことなどについて周知・徹底するためのプログラムをeラーニングサービスにて提供する。人財教育ソリューション　Generalist/LM SaaS環境などとマイナンバー制度対応教育コンテンツをご提供する。また独自コンテンツの作成などについても対応する。

　販売価格は、Generalistマイナンバーソリューションが50万円～で、2015年9月から提供開始する予定である。マイナンバーBPOサービスは個別見積もりで、2015年7月から提供開始の予定である。マイナンバーコンサルティングサービスも個別見積もりで、2015年3月から提供の予定である。マイナンバー社員教育サービス(eラーニング)はID　5,000円～で、2015年3月から提供開始する予定となっている。